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とあるwebサイトの内容や運営者の行動が人々の逆鱗に触れた時、紅蓮の炎で燃え盛る事がある。
しかしそれを国会議員のＨＰで見ることになるとは・・・ 嵐の中の党首討論 これを長島議員が書いて公開した一時間後、怒涛の如くコメント欄に次々と投稿が相次いだ。 更に翌日には以下の記事が掲載された。 ブログ炎上 これにも又、怒涛の如くコメント欄に次々と投稿が相次いでいる。 長島議員のブログの内容、端的に述べると ２２日：『ここで多くを語ることはできないが、この勝負絶対勝てる。今日初めてそう確信した。代表や野田国対委員長があくまでも強気である意味が良くわかった。』 これを見て、「はぁ？何を言ってるんですか？どうしたんですか？」とは思う ・・・正直なところ、本当にどうかしてる、としか思えないが・・・。 サイトの『炎上』といえば、嘗て、約一年前にも民主党の前衆議院議員で、自身のＨＰの掲示板を圧倒的多数の非難の書き込みにより炎上させられた人物がいる。 首藤 信彦という前議員なのであるが、彼は2004/12/28に、北朝鮮に対する経済制裁について、 「経済制裁は戦争よりも悪」 という事をテレビ朝日の昼の番組・ワイドスクランブルの、討論会(生放送)で発言した。 しかしこの首藤 信彦氏は、一方では2002/07/26の第154回国会・外務委員会にて以下の発言をしている。 「国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う私たちの努力、そしてパレスチナにつぎ込んだ膨大な私たちの税金、これを考えれば、人道的な見地からも、そして、小渕総理から、前からつながっている人間の安全保障の見地からも、真っ先に日本が出ていって、イスラエルの方にどういう理由があろうが、人道的な視点からこれは好ましくないとどうして言えないのですか。 かくして須藤前議員のＨＰの掲示板は、自身の余りにも国民感情を逆撫でした言動が本で、怒涛の非難の投稿で埋め尽くされ、掲示板閉鎖を余儀なくされた。 で、長島氏のブログの件であるが、これもまた国民感情を逆撫でにした言動・・・という程のものとは思わない。まぁあくまで須藤前議員と比べればだが。 長島氏は前原氏の代表推薦人の一人でもあるし、だからか前原氏を気遣ったような、党人の悲哀を見た感すらある(笑)。 そんな発言を見て批判したり笑ったりするのはありだが、しかしそこまで非難する程とも思わない。 はっきり言えば「やりすぎ」に見える。 須藤前議員の場合は、露骨に自身の思想信条が表に出た(ぶっちゃけすぎた)発言であり確信犯的(北朝鮮寄り)だったのがどうしようも無かったわけだが、長島氏のそれは、鼻で笑う程度だ。 第一、今回の永田寿康議員がぶち上げた『メール疑惑』における一連の騒動そのものが、どうしようも無いほど下らなく、つまらない。「国政調査権云々〜〜〜は怪しからん！」というのも解るが。 ただ、民主党の若手議員については、以前から常々理解できない、というより、原因が判らないでいた。 式と答の辻褄が合わない方程式などには、もどかしくて仕方なくなる事がままあるが、民主党員、特に若手議員というものを分析する際にも同様に、常にそんな感覚にさいなまれてしまう。 どう「理解出来ない」のかと言えば、例えば拉致問題。 何でもっとこれに対して自民党と協力出来ないのか。 実のところ、民主党の議員で拉致問題の国民集会に出席する議員は少ない。自民党も少ないが、民主党は比較にならない位少ない。 そんなに自民党を打倒したければ、拉致問題に積極姿勢を見せることほど有効なものは無いのだが、何故かそういう行動に至る人物を殆ど見ない。 いたとしても、一部を除くと政争の具として利用している様を露にするだけであったりする(鳩山氏とか)。 また別の見方として、この拉致問題は我が国の歴史観や国家観の問題とも重なる一大事であるから、これを機に歴史観・国家観を基軸とした一大政界再編を唱える人物が何人か出てきても可笑しくない(若手なんだからそれくらい斬新なヤツがいても不思議は無い)気がするのだが、既に除籍された某議員(笑)を除くとそんな人も民主党にはいない。 逆に自民党などは普通に民主党との大連立すら提案してくるというのに、である。 故に、以前から自民党系の保守派の人物とは明らかに異質な要素、不自然さやある種の可笑しさを感じずにはいられなかったのだが、今回の『ガセネタメール騒動』に関する民主党員の言動から、 彼らが如何に『反自民』に妄執しているのか が良くわかった。 しかしながら、そもそも民主党は元自民党、旧社会党（民主党参加時は社会民主党）、旧民社党など、保守から嘗ての革新勢力まで、様々な政党出身のメンバー、即ち「本来相容れない連中」の集まりに過ぎないにも関わらず、今日までその体制を維持できたのは、『反自民』という共通項で何とか繋がっていられたからであろう、という事は察しが付いていたが、だからといって、今回のメールの件の様な「なりふり構わぬ所業(・・・これまでもある意味なりふり構わぬ所業を見せ付けていたが、あくまでその手法は旧来の古臭いものであった。今回の件はそれとは全く異質なもの)」には出なかった。 そして、民主党員の中でもこれまで良識的(または保守右派)だと思われていた人物、特に若手議員が、こぞってこのガセネタメールの件に際して、はっきり言えば大なり小なり「イカれた言動」を繰り広げたわけだが、何故誰も、永田氏の行動に追従・容認する前原氏や野田氏を強く批判しなかったのだろうか。 そこからある種の宗教的又は教条的な要素を感じるのは私だけであろうか。 しかし、民主党員というのはそもそもが十人十色であり、そんな誰にでも共通する要素(『反自民以外』)を見出すのは不可能かと思われたが、友人の指摘を受けてようやくある一つの共通項に至った。 民主党の若手・中堅議員、いわゆる『民主党右派』は、その大半、特に松下政経塾出身者が、とある民間団体の主催するシンポジウムなどにしばしば参加している。 「がんばろう、日本！ 国民協議会」という名のこの団体。政治系の団体なのだが、その政治的主張として『自主防衛』『日米同盟の見直し』『北朝鮮に対する経済制裁』等を掲げている。 がんばろう！日本!! 国民協議会 要綱 これだけだと日本会議の様な保守系の団体に見える。実際、「改革保守」を掲げている。 問題なのは、この会の実質的本体は「民主統一同盟」という組織なのであるが、この「民主統一同盟」は、実は、武装闘争路線を堅持し毛沢東思想を指導理念としたグループの分派の一つであった「マル青同(マルクス主義青年同盟)」がそのまま名称変更した組織なのである。 代表である戸田政康氏は、マルクス主義・毛沢東思想心酔の左翼(極左)であり、全共闘運動時代は過激な内ゲバなどで恐れられたが、赤軍派とはソリが合わず分裂。 民主統一同盟代表就任後は改革保守を掲げているが、現在でも彼とその仲間は公安当局の監視対象とされている。 その為、上記の政治的主張も、前身であるマル青同からの流れを考えるに、単にアジアからアメリカの影響力、支配力を排除したい為の便宜的なものではないかと考えられる。 実際、民主統一同盟のサイトにある、組織の要綱からも窺えるのが、『東アジアからアメリカの影響力を排除する外交』を目指しているという点である。また要綱では「冷戦崩壊から十年を経過し、経済危機から構造改革に向き合いつつある東アジアは、自由・民主主義を自ら自身のものとしつつある」として『東アジア共同体』を推進する姿勢を示している。 また、彼らのパネルディスカッションには頻繁に複数の中国人学者が登場するが、民主統一同盟の『東アジア共同体』に対するスタンスはこれら中国人学者の見解に近い。 その代表格が朱建栄・東洋学園大学教授(←ＴＶタックル等、テレビ朝日の番組に良く出てくるオッサン)で、この朱教授は中国政府の影響下にあると思われる「日本華人教授会議」の会長であり、中国政府のエージェントと言ってよい人物。 現代の日本で多数を占める新中間層＝大企業労働者に軸足(支持層)を置こうとしているのも特徴の一つだが、この辺はマル青同時代からの路線を継承していると言える。 一方、 彼らが従来の保守派と明らかに異なる（転向していない）証拠として、 １．一貫して靖国神社の参拝に否定的であること。 等が挙げられる。 従来の保守的な政治思想を前面に打ち出しながら、他方この様に従来の革新系の主張を忍ばせている。 (以上、『草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 「がんばろう、日本！国民協議会」と民主党の関係について』を主に参考にした。) 現在では、集会等に参加していても距離を置いている議員が殆どで、実際、大まかな信条(外交方針や支持層)こそ共通する所はあるものの、その他(特に国家観等)は十人十色(大同小異とも言える)の様相を呈し、必ずしも上記の１〜３に該当しない行動をとっている者もいる為、民主統一同盟の政治主張をそのまま肯定または許容、受け売りしている、というわけでは無い。 また、最早この団体に入れ込んでいるのはごく僅かとの事であるが、しかしこれが民主党の若手議員に大なり小なり影響を与え、結果として或る種の「不自然さ」や「可笑しさ」も醸成させているのも事実なのである。 具体的などのような影響を与えているのか、その一例を挙げるならば、誰にでも判りやすいものに「マニフェスト」の導入がある。 民主党は第４３回衆議院議員選挙からこの「マニフェスト」を積極的に掲げ、スローガン、選挙形態の一つとして定着させ、実際ある程度の成果を挙げたわけだが、2003年の公職選挙法改正に伴う「マニフェスト」導入を積極的に働きかけていたのが民主党の若手、それも「民主統一同盟」の影響下にある人物達であった。 実際に、マニフェスト制度の導入の経緯を知ることが出来る21世紀臨調-マニフェスト年表-の、2003年の時期に出てくる人物のうち、「民主統一同盟」の影響下にあるのが国会議員では枝野幸男氏、福山哲郎氏、その他では北川正恭・早稲田大学大学院教授で、制度の導入に幾ばくかの関与を成した。 「民主統一同盟」のサイトを見ると、「マニフェスト」というコンセプトに対する尋常ならざる執着と自信を伺い知る事が出来る。何より民主党の支持団体で早くから「マニフェスト」の導入を提唱しているのもこの団体くらいであろう。 因みに第４３回衆議院議員総選挙の直後は、民主党の若手議員が「マニフェスト選挙」の成果を誇っている様がＴＶなどでしばしば散見された記憶がある(個人的には「小賢しい戦術だなぁ・・・」と思いながら見ていた)が、民主党の若手はこの経験から自分達の政治手法(ここではつまり「民主統一同盟」の提唱するものという事になるが)に自信を持ったと思われる。 もう一つ、「民主党といえば」でいうなら、『政権交代』というスローガンが挙げられるが、これも民主統一同盟のサイトには早くから頻繁に出ている。つまり若手により党内に浸透されていった概念であろうという事。 この『政権交代思想』についてであるが、これは民主統一同盟の『自民党内の保守派を「敵」と規定し、一方で民主党をその対立軸と規定している（『草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 「がんばろう、日本！国民協議会」と民主党の関係について』より)』という思想、というよりも自民党に対する強硬な対決姿勢・敵視観(上記の『自民党議員との接点が全く見られないこと』、というのはつまりそういう事）から派生した概念の様だ。 この敵対思想故に、民主統一同盟の影響下にあると仮定される人物達と、自民党の保守派による保守系新党の結成はあり得ない、とも指摘されている。 他に若手が議連を設立してまで提唱している概念の一つに『創憲』が挙げられるが、これも民主統一同盟が掲げている政治的主張である。 かくの如く、民主統一同盟は民主党に対して、若手議員を介して中々侮りがたい影響力を有しているわけである。 以下に、サンチョパンサの日記をもとに、民主統一同盟の集会等のイベントに参加したことのある民主党の現職の人物をリストアップした。ちなみに名前の前に○がついているのは松下政経塾出身であることを表す。 【衆院】 今回のメールの件に関連して、何かと批判を受けている人物、特に長島昭久、永田寿康、野田佳彦、原口一博、細野豪志、前原誠司、馬淵澄夫といった人々は、民主統一同盟の影響を受けているという一点において共通している。 話を今年の１月に遡らせよう。 １月１４日、現在衆議院副議長を務める主要党員・横路 孝弘氏は、前原 誠司・党代表の対中国観などについて 「まるで戦前の軍部の青年将校のような発言だ」 等と、厳しく批判したという。(共同通信より参照) また同月２７日には、その前原氏の面前にて 「堀江さんは社長なら何でもできるんだと錯覚し、ああいう結果になった。政党もそうなんです」 「ライブドアをみていると、堀江さんを中心に若いスタッフが集まっていた。優秀なんだろうが、企業は社会的存在であり、株主、お客さま、従業員のことも考えないといけない」 等と、ライブドア前社長、堀江貴文容疑者を引き合いにこれまた前原氏の党運営を強く牽制する発言をしている。(共同通信より参照) この最中、民主党は耐震強度偽装問題やライブドア問題、ＢＳＥ牛輸入再開問題といった政府や自民党側の失態や疑惑の追及に全力を注いでいるわけであるが、この３点の中でも、特に『ガセネタメール』の前段階として注目すべき案件が耐震強度偽装問題での証人喚問を巡るやり取りである。 この件では、馬淵 澄夫氏が追及の急先鋒として一躍有名になったわけだが、 １月１７日のヒューザー・小嶋進社長に対する証人喚問にて新たに「安倍晋三官房長官の秘書に面会した」との証言が出るに及び、 「小嶋社長は安倍長官の後援会長から秘書を紹介されたとしている」 「癒着の構造が明らかになった」 として、より疑惑が濃厚なはずの伊藤公介氏や、公明党の山口那津男氏よりも、安倍晋三氏への証人喚問を優先し、執拗に求め続けた。 が、「安倍晋三官房長官の秘書に面会した」という証言以外の癒着の根拠が示せず、更に安倍晋三氏自身の反論に対して何ら成す術を持たなかった為、結局この件では伊藤公氏介氏のみに的を絞りなおす方向に流れるところとなった。 この尋常ならざる追及姿勢から、当時は単に『馬淵澄夫という人は安倍晋三氏の敵である』、つまりは北朝鮮等に与する勢力の人間である、と思っていたのだが、調べてもその方面の足跡は何一つ見当たらなかった。故にこの結論はピントが外れている、とも思い直す様になった。 それからしばらくして、今度は鳩山由紀夫・党幹事長が「ライブドアの投資事業組合に自民党の議員がかかわっていた可能性が高い」と発言しだした。これも上記の証人喚問同様、未だに然したる根拠を示さずにいる。 これらのやり方は今思うに『ガセネタメール』のそれと基本的に似ている。具体的に述べると、 「たとえ根拠に乏しくとも、証人喚問や国政調査権をひたすら要求する事で『自民党が悪い』という印象を国民に及ぼそうとしている。」 といったところか。それしか考えられない追及方法・内容である。 そして今回問題のガセネタメール騒動。 ・・・民主党のベテラン議員は「自民党の平沢勝栄衆院議員が独自入手したメールのコピーを公表して『民主党の指摘したメールはニセ物だ』とテレビ番組などで暴露した２０日夜、執行部は日が変わっても対応策を協議していた」といい、こう解説する。 枝野幸男氏は以前(2004年01月15日)、陸海空３自衛隊の幕僚長の記者会見廃止問題に関し 「報道、表現の自由が守られない社会では選挙、民主主義以外の方法でその政権を倒していいというのが歴史。」 とのたまった事があるのだが、耐震強度偽装問題からガセネタメールの件まで、自民党に対して、この発言に似てかなり攻撃的な、徹底的な敵対心を以って臨んでいる、という点に於いて一貫している。 民主統一同盟の代表・戸田政康が元々マルクス主義・毛沢東思想心酔の暴力的な左翼(極左)という事を慮ると、彼らのサイトや表向きの主張からでは読み取れないような、過激な政権交代の為の具体的な手段等を、集会の度に語られていても不思議は無い。 実際、証言だけで証人喚問を要求するのも、ガセネタメールも、議会においてはある種のテロリズムと言える行為だ。菅・岡田時代も歴史認識や靖国問題で政府や自民党を攻撃していたのも悪質だが、今回のメール問題の様な攻撃方法は、明らかに従来のやり方と一線を画している。 原口氏の「闇の組織」に至っては、狂信めいたものすら感じてしまう。河村たかし氏のように民主統一同盟との繋がりを確認できない人でも変な事を口走る様を見るに、「民主党員であれば『反自民において狂信的』は当たり前」なのかもしれんが。 因みに、「民主統一同盟」については以前から一応知ってはいたが、「現在では距離を置いている」という事から、あまり影響は無いだろう、と思って軽視していた。 しかし今回のメールの件から、かなり影響を与えているのでは、と再考するに至った。 要するに、この追及姿勢や、メールの真偽そっちのけでひたすら自民打倒に突っ走る思考などを見て、民主党の若手で右派と呼ばれる人々が、出発点、針路、到達点の全てが本来の保守派とは異なる、「保守亜流」と言うべき存在であると確信したからだ。 何より、民主党の若手が自民党と本格的に組む、つまり新党結成とかいう事はまずありえない。『反自民』に凝り固まっているうちは、彼らにそんな大局観を求めるのは無駄に近い。 最後に、党全体で見ると、メール問題で党内のベテランや左派は、これに追従・同調する動きや発言は知りうる限りではしていない。若手派とベテランや左派の間には温度差を感じる。 元々、民主党内での前原一派（ここでは民主統一同盟つながりの意味）は菅・岡田時代を通じて、党内の非主流派的な位置にあった。しかし先の選挙での大敗を契機に代表選にて、相容れぬ存在の小沢一派と対立し、菅 直人氏に競り勝った上で成り立ったものである。 先の選挙に対して彼らは「これまでの執行部のやり方が大敗を招いた」と考えている。原口氏の発言などからも察しがつくのだが、選挙で大敗したにも関わらず「マニフェスト」や「政権交代思想」という、自分達が導入したコンセプトに未だに自信を持っているのがその良い証左である。 またこれまでにも前執行部の路線から自分達の政治主張の路線へ党を持っていこうとする度に党内のベテランや左派から牽制を受けてきた。 前原一派としては、ここで、昨年末から立て続けに出てきた自民党にとって不利な問題を追及し、何らかの大々的な戦果を挙げる事で、党内で絶対的優位を得ようとしたのだろうが、耐震強度偽装問題やライブドア問題、ＢＳＥ牛輸入再開問題、どれも自民党や小泉内閣を打倒する為の追及の材料（決め手）に欠け、いまいち戦果を挙げられずにいたので、焦っていたのだろう。 その最中に永田議員のおっちょこちょいによって水泡と帰す事となったようだ。 しかし、手段を選ばぬ追及・攻撃手段といい、メールの件で見られるような、若手の後先考えぬ勢いだけで突っ走る党運営といい、「暴走」の二文字が相応しい。 横路氏の「戦前の軍部の青年将校」という言葉は、外交観だけでなく、前原一派の行為全般を揶揄していたか。   |
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西村 眞悟代議士逮捕の件については、色々な憶測が流れている。
そんな中で、こんな話も出ている。 ◆背景に「拉致議連つぶし」!? 事件は７月末に鈴木容疑者の書類送検で、一度は捜査を終えていたはずだった。その後、大阪地検と府警が、再度動き始めたという情報にも、西村事務所関係者からは「大丈夫」という楽観的な声しか聞こえてこなかった。だが事態は一気に代議士本人の逮捕へ。永田町では「大きな力が働いたとしか言いようがない」の声も上がっている。 ある関係者は「露骨な拉致議連つぶし」と指摘する。西村氏は拉致議連の幹事長を務めているが、今回の逮捕で民主党を除籍処分となり、議連は会長の平沼赳夫元経産相をはじめ幹部は無所属になった。「政党の協力が全く期待できなくなる」と関係者は懸念を強める。 被害者家族は「活動が弱まることは心配していない」（横田滋代表）と述べているが、西村氏を筆頭に議連メンバーの過激な政府・与党批判が世論を動かす原動力になってきたのは事実だ。関係者は「政府主導で交渉を進め、日朝国交正常化交渉を軌道に乗せるのが狙いでは」と推測する。 ほかに「常に小泉批判を過激に繰り返してきたため、官邸からにらまれていた。特に最近の月刊誌が引き金になったのでは」という声も。また、この時期に逮捕となったことについて「北朝鮮亡命女性の帰国が北朝鮮側から交渉を進めようという何らかのサインだとすれば、西村氏の逮捕が日本側からの返答を意味するサインの可能性もある」と話す関係者もいるなど、日朝交渉をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。 ・・・所詮、憶測、陰謀論の類に過ぎず、結論としては「論ずるに値しない」わけである。 罪は罪なので、償わなければならない。それは変わらない。 で、今から、そんな「論ずるに値しない」事を私は私なりにだらだらと書いていく(笑)。 これも結局憶測に過ぎないわけだが、しかし、別に警察や裁判所の様に、確たる証拠がなければ動けない、言ってはいけない、という御身分でもない。 そして、普通、一般のそこらへんの人が聞いたら「もうそれは間違いなく怨恨が原因の殺人事件や！」というレベルの話をする。 要は、『まぁまぁ真相に踏み込んだ内容』である。 心して、ここからは、お読み頂きたい。 其の前に、以下の２点についても眼をお通しになられたらこれ幸いであります。 【参照：共同通信 日朝平壌宣言の全文】 【参照：外務省 第4回六者会合に関する共同声明（仮訳）】 して、本題。 人間、『己の無知』ほど嫌なものは無い。実にそれを痛感することがあった。 私が、人権擁護法案に反対する、その、ある程度の具体的な活動をし、またそれらに参加していって半年以上が過ぎた。 自分でも、よくもまぁ飽きずに、まさかこんなに継続するとは思わなかったが、ある程度長くやっていると、やはり自然と人的な繋がり、人脈、とでもいうものが出来てくるわけである。社会人なら、そういった面からの恩恵はところどころで頂く機会があるわけだが、其の分、その恩恵に応える事もしていかなくてはならない。 何を言っているのかと言えば、この、西村氏の逮捕の件に関して、法案反対において、志を同じくする人からちょっとした情報提供を受けた。具体的に言うと、音声ファイルを受け取った。 何の音声ファイルか？ 2005年11月13日に行われた、真悟の会・堺 国政報告会での、西村 眞悟氏の講演内容についての、である。 ちなみにこれは真悟の会・堺では、非公開のものである。そして、この講演会には１５０名ほどが参加。つまり、この１５０名と西村氏の関係者しか知らない情報が、このファイルにはある。 そして、それを、ほぼ大体、文字に書き起こした。 これがその書き起こした内容。この内容を、広く公開する、ということ。 結構しんどかったが、まぁ、ぼちぼちいい感じに仕上がった。その人の期待に応えている、とは思う。 まぁこれを聞き、或いは読んで、皆さんはどう思うだろうか。 弁護士法違反による逮捕そのものは、西村氏の不徳の致すところであろうし、また、脇の甘さからくるものであろう。 しかしそれでも、私は『西村 眞悟こそ、眞の国士である！』と思った。それが率直な感想だ。 そして、今回の逮捕が、完全に『西村潰し』ありきである事も確信した。 何故か？『日朝国交樹立のため』である。 日朝国交正常化を望む勢力による策謀である。 其の上で西村 眞悟は『恐らく最も邪魔な漢』だった。だからこういう事になった、と。 日朝国交正常化を望む勢力、というのは、日本に数え切れないほど存在する。だから、直接的に動いたのが、どの勢力であるかは、流石にどこかの調査機関に属しているわけでも、また、調査の能力も無いので特定できない。 まず、逮捕にまで至る、その原因をここで整理すると、この国政報告会の話から察せれる事は、西村 眞悟は ・マイケル・グリーンのエアフォース１での話や、イスラエルの議員の行動の話に見られる様に、拉致問題解決の為、見えないところでロビー活動を積極的に展開して、アメリカの政界とのパイプを着実に構築してきた(上記リンク先の記事と同じページに載っている別の記事によると、余り羽振りはよくなかったらしく、暮らしも質素であったようだ。多分、このネットワーク構築にも結構な額を費やしたのであろう)。 ・そして、ついにこの時期、要は年末になって渡米し、そのネットワークを活かして、アメリカの議会に働きかけるべく、イスラエルの議員のごとく、 『アメリカはもっと、拉致問題に関心を示し、積極的に関与せよ。安保きっちりやらんと日本国民は核武装も辞さんぞ！』 ・・・などと脅し文句を言いに、正にこの年末、動こうとしていたのだ。勿論、７月１９日の会見で小泉首相が『私の任期中に国交を回復する、日朝国交を回復する』と述べた、それに連なる動きを牽制する目的もあったのだろう。 あの、尖閣諸島上陸の様に！正に「一人でもやる」という、その言葉のままに！(ただ、ここで補足するならば、恐らく拉致議連のメンバー、特に自身が激賞していた平沼 赴夫あたりとは十分話し合った上での行動であろう。尖閣諸島のときも、時期を見計らった上での上陸である、とは、嘗て本人が述べている。ただの無謀な行いではないのだ。) そして何より、『国政選挙はこうあらねばならないという方針を４つ』と言いながら、なぜか結局三つしか言ってないとう、お茶目さである。 西村 眞悟という人は、多くの人から『民主党の保守寄せパンダ』と馬鹿にされていた。 しかし、尖閣諸島上陸に見られる様に、その党派に縛られない行動力、そして眼に見えぬ影響力は、我々のはかり知れないものだったようだ。 彼の眼に見えぬ影響力は、以下の報道を見れば明らかだ。 西村議員逮捕、尖閣問題に絡めて報道・中国新華社 【北京28日共同】中国国営通信、新華社は28日、弁護士法違反の疑いで、民主党衆院議員の西村真悟容疑者が逮捕されたことを詳細に報道するとともに、「1997年、中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島）に国会議員として上陸し、中国政府と人民の強烈な批判を受けた」と述べ、中国側にとって問題の多い政治家との見方を強調した。 西村議員が防衛政務次官時代に言及した日本核武装論や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が銃撃されるなどした一連の征伐隊事件との関係についても紹介した。 (17:39) こんなに外国から敵視されている一野党議員は、後にも先にも日本においては彼一人であろう。外国の方が、その存在・人物を認めている、とも言える。 この国政報告会にて、西村 眞悟という人が、如何に水面下で、『拉致議連幹事長』としての職責を果たそうとしていたかが、良く解った。 正に『眞の国士』！ しかし、こんな事になってしまった。 この逮捕の裏に隠された理由―即ち、この年末にかけて、拉致問題を進展させるべく、アメリカ議会に一気に強烈な働きかけを仕掛けようとしていた西村 眞悟を、これまたその政治生命を、一気に亡きものにしようとする、日朝国交樹立を望む勢力の策謀であろうことは、間違いなかろうと思う。 大体、逮捕時期がそもそも出来すぎている。 ・逮捕時期が渡米前、つまり行動を起こす直前である。 ・同じく逮捕時期が、日本国憲法第５０条にあり、また国会法33条以下で詳しく定めている『議員不逮捕特権』の及ばぬ閉会中である。 ・さらに１２月１６日開催予定の 「拉致被害者救出国民大集会」 関西大会の直前でもある(集会に影響を与えられる？) ・実は、原 敕晃さんに関する件で、来年早々、拉致問題が進展する予定であるそうだ。その上でも、北への何らかのメッセージなのかもしれない。 本来、陰謀論というのは宜しくはないし、すべきでは無かろう。が、ここまで来ると、先ず間違いなく『嵌められた』と断言する。 大いに唱えようではないか、陰謀論を！ そういえば、上記で最初に引用した記事で、唯一『これ結構、的得てんじゃないの？』と思っている箇所がある。 また、この時期に逮捕となったことについて「北朝鮮亡命女性の帰国が北朝鮮側から交渉を進めようという何らかのサインだとすれば、西村氏の逮捕が日本側からの返答を意味するサインの可能性もある」 西村氏は、逮捕前後、弁護士会を退会するなど、弁護士の資格にこれといって未練を示さず、あっさり捨てた。 しかし、現時点で議員の職を辞職してはいない。 一見すると『往生際が悪い』という、ただそれだけだ。 だが、この行動は正しい！ 今、西村 眞悟を辞めさせては絶対だめだ！思うつぼだ！ 西村 眞悟を議員辞職させて喜ぶのは、北朝鮮と、日朝国交樹立を望む勢力だけだ！ ・・・・それを一番理解しているのは、ひょっとしたら本人自身かも知れない。 因みに。個人的には、この話の流れだと、今回動いたのは、日本政府、つまり小泉内閣であろうと思っている。 この国政報告会の中で、こんな発言がある。 「小泉総理大臣は、我が国行政の、長であります。 警察に対する指令も出来るし、自衛隊に対する指揮も出来るし、自衛隊、警察、公安調査庁、外務省。あらゆる、機関、情報収集の役割を担う機関に対して、支持を、して、日本から失踪した全ての人間を、洗い出して、そして、失踪の背景を探り、失踪時の状況を調査しなおして、北朝鮮に拉致された可能性のある人間は、一体何人おるのか？という事を調査をですね、命ずる立場の人間なんです。 この、唯一の、その立場におる人間が、一切その指令をしていない。」 要はその気になったら何でも出来るわけである。 その気になったら罪状もでっちあげられるのかも知れない。 それと、上記で日朝平壌宣言の全文や第4回六者会合に関する共同声明眼を通される事を進めたが、ここには確かに拉致問題は「拉」の字も書いていない。 それどころか、「諸問題」で片付けている。 小泉首相は、日朝国交正常化をやる気であろう。 『「拉致問題の解決無くして国交正常化無し」と、首相は明言しているじゃないか？』 『国交正常化なんて、世論が許さないし、首相もそれぐらいわかってるだろう』 確かにそうだ。でもその割りに、拉致問題に関して、選挙後大して言及していませんね？ あと、小泉首相は、嘗て「この程度の公約は守らなくても大したことではない」とも言ってますよ？ 拉致問題を「この程度の問題」と見ていたら、どうするんですか？ 日朝平壌宣言の時点で『諸問題』扱いですよ？ 安倍さんが官房長官だから？麻生太郎が外務大臣だから？ これも嘗て、確か週刊新潮かどこかに載っていた話だが、町村外相(当時)が小泉総理に経済制裁を強く迫った事があったらしい。 しかし、未だ本格的な経済制裁は成されず。つまり提案を拒否したわけだが、これ以来首相と町村氏は疎遠らしい。 果たして現時点での彼らが、小泉総理を本格的な拉致問題解決の方向へ持っていけるかどうかなど、判らない。未知数であり、寧ろ否定的にとらざるを得ない。 あと、蛇足(笑)だが・・・・私は常々、『何故、そんなに何度も集会を開くのか？』 そう思っていた。 単にこちら側(家族会や、救う会、議員)が疲弊するだけでは無いのか？世論喚起の為とはいえ、そんなにする必要は、無いではないか・・・そう思っていた。 しかし、それは間違っていた。 この拉致問題解決を訴える集会こそが、北朝鮮と直接対峙している、正に最前線の一つだったのである。 『我々日本国民の、余りにも高いこの拉致問題の関心を、日本国政府では無く、北朝鮮当局は察して、「この解決無くして主要目的、唯一の主要目的である、日朝国交樹立が出来ない」』 という、発言、そして日本政府、特に小泉首相の冷淡さから、それが良く解った。 だから、拉致問題解決を訴える集会が地元で行われたならば、是非足を運んでほしい。貴方が参加することが、北朝鮮への圧力になる！ そしてそれが、日朝国交正常化を阻止する事の出来る、最も効果的な行為なのである！ (近々開催される集会。皆さん必ず行きましょう！)  |
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本日、西村 眞悟衆議院議員が逮捕された。以下は引用。
→【続き】を読む西村真議員を逮捕…弁護士名義貸し１９０件 西村真悟・民主党衆院議員（５７）（比例近畿ブロック）をめぐる弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警警備部は２８日、非弁活動に弁護士名義を貸したとして、西村容疑者ら３人を同法違反（名義貸し）の容疑で逮捕した。 西村容疑者の名義貸しは、１９９８年５月から計約１９０件に上っており、自らの法律事務所元職員鈴木浩治容疑者（５２）（同法違反容疑などで逮捕済み）に「残務処理」を指示した２０００年末以降も、鈴木容疑者が新たに請け負った事件の受任時期が明記されたリストで報告を受けていた。特捜部はリストを押収し、非弁活動の容認を裏付ける物証としている。 ほかに逮捕されたのは、政策秘書の佐々木俊夫（４７）と、議員事務所事務員の寺沢秀美（４４）の両容疑者。 特捜部と府警の調べによると、西村容疑者らは、鈴木容疑者が弁護士資格がないのに、９８年５月〜昨年２月の間、４３件の交通事故の損害賠償請求や示談交渉などの非弁活動を行っていることを知りながら、弁護士の名義を使わせた疑い。 西村容疑者は逮捕容疑を認めているという。 佐々木容疑者は、鈴木容疑者から非弁活動の報告を受けるなどし、寺沢容疑者も加担したという。 西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た犯罪収益から、計約８００万円を名義貸しの対価として受け取ったとされ、特捜部などでは、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑でも立件する方針。 （読売新聞） - 11月28日15時55分更新 かの人が、たとえ如何なる人物であろうとも、罪は罪である。償うべきであり、また償わなければならない。 特に弁護士、そして国会議員という、公的資格、公職を汚した行為であるから、尚更厳しく懺悔せねばならないだろう。 ただ、敢えて氏の弁護をするならば、私利私欲の為の違法行為、というより、政治活動資金捻出──拉致問題解決その他国民運動を働きかける──の為のものだったようだ。実際、氏の家の映像が今日のＴＶのニュースで流れていたが、ちっとも贅沢している様には見えなかった。(・・・それがどんなに真っ当な理由・目的・用途であろうと、違法行為をしてはならないが・・・・) まぁ、例えどうであろうと、私はこの人を支持していくつもりなので、失望したり幻滅したりはしない。ただショックは大きいが。 ・・・・・・しかし、当初から色々言われている事件である。 一つは『脇が甘い！状況判断が甘い！』と言う人。これは誰もがそう思うところであろうか。 もう一つ、『嵌められた(＝陰謀論)』という見解の人も少なく無い(代表例はこれか)。 しかしこの手の陰謀論には、「基本的に肩入れしている対象を擁護したいが為の詭弁」というものが根底、前提にあり、且つ隠れているものである。あまり公の場で言うべきものでは無かろう。 で、支持者としては、この現実(＝逮捕)を真摯に受け止め、西村 眞悟氏の、今後の国会議員・政治家として、果たして継続・再起が可能であるかどうかを考えた方が良かろうと思う。 まず、民主党からは、除名は確定。 衆議院議員としても、党から辞職を勧告されている。本人は辞職するつもりは無いらしい(実はこれは正解だろう・・・その理由は、以降に記す)が、逮捕されたので、そもそも議員活動(というより拉致救出関連活動)が出来るか否かも謎(多分無理)。 で、辞職せずに済むかといえば、流石に辞職せざるを得まい。 なんと言っても党の比例代表選出議員である。除名されたら辞職が筋だからだ。 つまり、党からは除名で、議員も辞職。更には弁護士資格も剥奪。 ただのオッサンに成り下がってしまう。 で、多分次、若しくはその次の衆議院議員選挙に立候補するのか？であるが、するでしょう、多分(ひょっとしたら参議院議員選挙の方かもしれない)。 で、当選できるか否か？ まず前回の選挙(第44回衆議院議員総選挙)の結果をここに記す。 自民：岡下 信子 得票数：90,765(43.27%)【当選】 民主：西村 眞悟 得票数：89,276(42.56%)【比例当選】 共産：真鍋 穣 得票数：29,732(14.17%) 現状、西村氏はどの党からも公認、即ち支援を得れないであろうから、まず少なくとも上記の前回選挙時より４万票(民主党の支持層)は減る。間違いなく。其の上次の選挙では、民主党が別の、新たな公認候補を立ててくるであろうから、敵が一つ増える。更に、今回の事件で西村氏に失望、または激怒・嫌悪を抱いた人が出ているであろうから、その人たちの分の票も減るであろう。 自民、共産も当然の様に候補者を立ててくる事であるし、選挙区の投票率も下がるかもしれないため、次回、もし出馬するならば、こんな感じになるのではなかろうか。以下、独断と偏見に基づく次回の選挙結果の予想。 自 民：岡下 信子 得票数：70,000 民 主：名無の権兵衛 得票数：45,000 共 産：名無の権兵衛 得票数：25,000 無所属：西村 眞悟 得票数：35,000 大体、こんな感じではないだろうか。 因みに、これでも西村氏にはかなり多めに採点しているつもりである。 つまり、「次回の選挙は多分勝てん」ということです。 次回選挙で勝てない・・・と睨んでいるなら、「議員を辞めない」と言っているのも納得する。バツは悪いが仕方ない。そうするしかない。もはや事実上の政治生命の終焉、と言ってもよいかもしれない危機に陥ったのだ。 |
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西村真悟議員事務所を捜索へ 関係者が弁護士法違反容疑
民主党の西村真悟衆院議員（比例近畿ブロック）の事務所に出入りしていた男（５２）が、弁護士資格がないにもかかわらず交通事故などの示談交渉をしていた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は１８日にも、この男ら数人に対し、弁護士法違反容疑で強制捜査に踏み切る方針を固めた。特捜部は容疑を裏付けるため、同日中に大阪府堺市にある 西村議員の弁護士事務所などを関係先として家宅捜索する。特捜部は、西村議員の事件への関与の有無についても慎重に調べを進めると見られる。 調べでは、男らは右翼団体関係者を名乗り、交通事故などをめぐって弁護士資格がないのに示談交渉をし、報酬を得ていた疑いが持たれている。男は交渉の際に「西村真悟法律事務所」の関係者を名乗ることもあったとされ、その結果得た示談金の数％を手数料として受け取っていたという。 また、損害保険会社に対する保険金の請求を代行することもあったという。 関係者によると、男は数年前から西村氏の事務所に姿を見せるようになり、私設秘書のように振る舞うこともあったとされる。 今年７月、大阪府警警備部が男ら計３人を同法違反容疑で大阪地検に書類送検していたが、関係者の供述が一致しない点などもあり、特捜部は事件の全容解明のためには強制捜査が不可欠と判断したと見られる。 西村議員は大阪府堺市出身で京大法学部を卒業。７７〜８０年に神戸市役所に勤務し、８５年に大阪弁護士会に登録した。９３年の総選挙で民社党公認で初当選し、現在５期目。 正に晴天の霹靂と言うに相応しい、この事件。 西村 眞悟氏に弁護士法違反の容疑が掛けられたわけだが、果たして本当に、その様な行為にはしったのであろうか。 ここに、西村氏側が発表しているコメント(見解)を引用する。 この度の西村真悟堺事務所家宅捜査に関しましては、支援者皆様にご心配、ご迷惑をおかけ致しまして、誠に申し訳ございません。 以下の文は、今回の事件に関して本日午後に発した西村代議士のコメントです。 ご一読頂けますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 平成17年11月18日 各 位 衆議院議員 西 村 眞 悟 本日１１月１８日の朝刊各紙に、私の法律事務所の元職員が「非弁活動」（弁護士資格が無いのに弁護士活動をすること）をしたとして検察が捜査に入る旨の記事が掲載されました。以下､この点について事情をご説明致します。 １、 非弁活動の容疑については、元職員本人も認めており事実であろうかと思います。 ２、 では、私がその非弁活動を知っていたかどうかでありますが、本年はじめ頃に、大坂府警から教えられるまで、全く知りませんでした。そして、私は、大阪府警の捜査員に全ての事情を説明しました。 大阪府警の捜査は、４月末ころに終了したと思いますので、事件はそのころ検察庁に送られ処理されたと、私は思っていました。 しかしながら、今朝の事態を迎え、驚いている次第であります。 ３、 この非弁活動を行なった者は、私の法律事務所にいた者であることは事実でありますので、今になっていくら悔いても致し方の無いことながら、このたびの事態を迎えて、私の元職員に対する管理監督の不行き届きを深く反省し、皆様にご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 以上が申し上げるべきことの骨子であります。 なお、この元職員は平成１０年末ころ、私の法律事務所に入り、訴訟以外の交通事故による損害賠償に関する保険会社に対する保険金請求事件のみを担当していました。 しかし、私は、平成１２年の総選挙を経て、議員としての忙しさから、とても多くの事件の処理が出来ないと判断し、平成１２年秋ころに、元職員にその旨説明し、これからは新しい事件を受任しないということ、すでに来ている事件についてだけ処理し、それと同時に出来るだけ彼と親しい私以外の弁護士さんに事件を廻すように指示しました。そして、この指示は、彼に対する解任の通告でもありましたので、残っていた全ての事件が処理された段階で、彼は完全に私の法律事務所から離れました。 現時点では、この度の元職員による非弁活動が、私の事務所にいた時に行なわれたのか、事務所を離れてから行なわれたのか確かめることはできません。（了） ・・・つまり、2005年初頭(1月)から4月まで、警察側の捜査を素直に受けており、終わったものと思われた事件に関して、半年以上も経ったこの11月の半ばに、突如検察側の捜索を受けて「驚いている」という次第らしい。 して、非弁活動をしていた当事者は次のような供述もしている。 西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半 西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者（５２）（逮捕）が交通事故の示談交渉などをしていた１９９９〜２００４年の６年間、西村議員の弁護士としての所得は計１１１６万円だったことが２０日、わかった。 ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約３分の１と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。 調べなどでは、西村議員は９８年末、鈴木容疑者を保険金請求の担当事務職員として採用。２０００年末に解雇を通告し、残務処理にあたらせたが、鈴木容疑者による示談などでの弁護士報酬は、９９年から０４年まで受け取っていた。示談成立の場合、保険金の１割を報酬として受け取り、両者で２等分していたという。 資産公開法に基づいて公開された西村議員の所得等報告書によると、鈴木容疑者を雇い入れて以降の西村議員の弁護士としての所得は、９９年１１８万円、００年１３６万円、０１年１２６万円、０２年８８万円、０３年２６６万円、０４年３８２万円の計１１１６万円。 西村議員は１８日の会見で、「国会議員になってからは、弁護士としての収入はほとんどなかったが、（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらいあり、彼が保険金請求事務を始めてから、私の収入はかなり増えた」などと述べた。 しかし、鈴木容疑者を雇用する直前の９８年には、１２４０万円の所得があり、逆に急減したことになる。 西村議員は、読売新聞の取材に対し、「報酬は年約５００万円」と話したことについて、「採用する際、鈴木容疑者が『年間５００万円は金が入るのではないか』と言っていたのを記憶していたので勘違いしていた。自分の収入の点検は人に任せており、実際には知らなかった」と説明。 一方、鈴木容疑者は、西村議員から「残務処理だけ」と指示された以降の０１年２月から０４年１０月までの３年９か月だけで、計約４２００万円の報酬を得ていたことが判明している。 これについても、西村議員は「自分はそんなにもらっていない。（捜査にあたった）大阪府警から、（鈴木容疑者の）報酬額が大きいことを聞かされて驚いた」などと話した。 （2005年11月21日3時53分 読売新聞） ・・・実際のところ、どうなのだろうか。 西村氏側の、ＨＰで発表しているコメントがウソっぱちである(今の時期に公開している内容がウソだと、直ぐ突っ込まれるからそれは無かろう)、と仮定するなら、上記記事のように明らかに発言が二転三転している事もあるので、間違いなく「クロ」確定だが、本当である───即ち、今年の初めから警察の調査に応じ、そこでは特に問題が無かった───としたならば、非弁活動の当事者の言の方が俄然怪しくなってくる。 というのも、そもそもこんな事を容疑者が『端から』供述しているのであれば───7月の、書類送検から比較的間も無いあたりでこれを言っているのであれば───総選挙以前に検察側が捜索を開始していると思うし、またマスコミ(特に朝日)が騒がないはずは無いと思うが・・・。 因みに。西村氏は事件が発覚した18日に収録の、「たかじんのそこまで言って委員会」にちゃんと出ており、そこでこの件に関して辛坊氏から質問されたので弁明しているが、特に上記ＨＰ掲載の見解と違った点は無かった。また、別のローカル番組に出ていた勝谷 誠彦氏のこの事件に関するコメントだが、 「西村氏が非弁活動を指示していたとするならば、その理由は判らない」 という事だそうである。 どうもその辺(非弁活動容認が事実であった場合の、それに至る動機と経緯)も含めて、よく判らない事件である。 ・・・私は西村氏の支持者なので、無実であってほしいが。こんな事をする人とは思えないんだがなぁ・・・。 |
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首相の神社への参拝が違憲であるというのは法的拘束力のまるで無い、裁判官一個人の所見に過ぎない。
――これで済む話が、何故か大げさに取り上げられている。 読売新聞 小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050930it04.htm 日経新聞 小泉首相の靖国参拝は違憲・大阪高裁判決 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930AT1G3001B30092005.html しんぶん赤旗 靖国参拝違憲判決 成り立たぬ首相の言い訳 「合憲」判断一度もなく http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-02/2005100202_03_1.html 朝日新聞 「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300136.html 首相にＮＯ、「画期的」評価の声 靖国違憲判決 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200509300055.html 読めば判るのだが、裁判の判決結果は『 「参拝により精神的苦痛を受けた」とする損害賠償請求は棄却 』。これに尽きる。訴えは認められなかった。 つまりこの裁判を基にした判例による、靖国神社参拝は違憲である、とする法的な拘束力は無い。 が、大げさにメディアは『参拝は違憲』と主張している。何故か。 結論から言えば、『参拝は違憲』である、と言う方向へ世論を誘導する為であり、それだけ日本のマスメディアが『反日左翼やチャイナ、コリアといった特定アジアの忠犬である』、その証左に過ぎない。 具体的に言えば、 １．先ずこの裁判長は特に周囲から干渉を受けない(故に法的拘束力も無い)『傍論』で『違憲』を口走り、 ２．裁判そのものは国に勝たせる事で、其れに対する上告(反論)の機会も奪った。 ３．そしてこの結果をマスメディアが世論誘導のための情報操作を(主に見出しで)しながら大々的に報道した。 ・・・に過ぎない。正直なところ、裁判長もマスメディアもグルだったのでは？と思わせる展開である。もっと言えば原告とも結託していた可能性すら疑ってしまう。 ・・・間違いなくマスメディアと原告は結託していたのであろう。 http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/0309/ronbun1-1.html 上記を拝読すれば判るが、ちなみにこの原告団、 １．原告の中心人物・高金素梅は反日チャイナと連動している反日外省人である。 ２．何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。 ３．更に、同じ住所の原告は十一組、二十六人いる。 ４．支配者として中国から渡ってきた国民党政権の専制独裁政治で、台湾の法治制度が崩壊したために、司法を根底から信頼しなくなった台湾人は、裁判沙汰を極端に嫌がるようになった。よほど大きな被害でも受けない限り、家族が語らって原告になるというのは、極めて不自然である。 ５．多数の原告は訴訟の内容を知らなかった。 ６．靖国訴訟を知っていたのは、高金素梅の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらい。 ７．高金素梅の靖国訴訟を支援する「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」には中核派、労働党、革命的共産主義者同盟のメンバーや、これら極左グループと提携する左翼知識人らが名を列ねている。 ただの反日連合である。 まぁ、それは毎度の事なので置いておいて、日本国が本来問題とすべきなのは、司法が厳正で信頼性の高いものだと信じている国民が多い中で、この様な実在しない人物や訴訟の事実を知らされていない人間を原告とする訴訟が受理された事である。 明白な詐欺行為である。にも関わらず、この点が看過されるというのであれば、これからわが国では詐欺的行為で裁判を起こす事は合法という事になる。凄まじい大問題だ。 そしてその事を指摘しないメディア(特にＴＶ)は報道機関として全く機能していない。 この事件での報道振りから見ても、ただのプロパガンダ機関としての働きしかしていない、という事になるのだが、マスメディアが随分前からピント外れな視点からしかモノを言わなくなったのも、こういった重要な点に焦点を当てれない職能の無さからくるものであろうか。 そう言えば最近ＴＶを見ない時間が増えた。つまらないからだが、やはり原因は上記の点であろう。  |