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企業・人「信用できない」６割 本社世論調査   |
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現在、『TBS放送免許剥奪陳情署名』という、ウソの様で本気の活動が行われています。
署名を集めているサイトは『TBS放送免許剥奪陳情署名』です。 ★今、ＴＢＳに「国民の怒り」をブチまける時が来た！！★ ＴＢＳの放送免許剥奪を求める陳情署名受付フォーム http://www.powup.jp/sign/tbs.aspx ※お陰様で開始２３時間で署名数１３００名を突破いたしました！！ まだまだ増やしていきましょう！目標は８月末までに１０万名です！ この度、ＴＢＳ「イブニングファイブ」の安倍官房長官印象操作映像事件を受けて、悪質報道の常習犯ＴＢＳの放送免許剥奪を求めて、大規模OFF板発、総務省宛へのNET署名を開始しました。 ここで得た個人情報は署名として総務省に提出する以外の用途には使用致しませんので、署名OFFに参加できない方は是非御協力お願いします。メールアドレスはフリーメールでＯＫです。 なお御家族で署名したい場合氏名欄は各自のお名前でお願いします。 問題の「イブニングファイブ」動画 http://www.geocities.jp/arznk/TBS/HOUSOU.htm http://www.geocities.jp/arznk/TBS/20060721-TBS.wmv YouTube - 20060727 ズームイン新聞のミカタ 辛坊治郎「あれはわざとでしょう」 http://www.youtube.com/watch?v=rpXSK4VGVXk ＴＢＳ問題資料集v1.0 http://www.powup.jp/tbs/files/report_v1.0.pdf ＴＢＳ偏向報道まとめ http://news.80.kg/index.php?TBS%CA%D0%B8%FE%CA%F3%C6%BB%A1%CA%A4%DE%A4%C8%A4%E1%A1%CB 署名管理責任者紹介 http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/tbsshomeisekininsha.doc 関連記事 ■ 悪徳放送局・ＴＢＳは本気でブチのめすべき この活動を支援・拡大する為のバナーを作成いたしましたので、サイトやブログ等をお持ちの方は、下記のいずれかのタグを貼っていただけるととても嬉しいです。 現在のところ三種類ですが、バナーに関しては逐次追加していくつもりです。 是非とも署名活動にご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。 SIZE [200x40]（イラネ氏製作。現在の署名者数がリアルタイムで反映される機能付き） 【ＨＴＭＬタグ】  SIZE [88x31]【ＨＴＭＬタグ】  SIZE [88x31]（１３８氏製作）【ＨＴＭＬタグ】  SIZE [206x46]（１３８氏製作） 【ＨＴＭＬタグ】  SIZE [88x31]【ＨＴＭＬタグ】  SIZE [200x40] 【ＨＴＭＬタグ】  SIZE [468x60] 【ＨＴＭＬタグ】 サイズの改変等はご自由に行って下さって結構です。 ご協力をお願い致します。  |
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前回（＝『昭和天皇の御意志』と所謂『Ａ級戦犯』合祀 其の六）、『ムーブ！』にて週刊誌『ＡＥＲＡ』の記事が紹介されたのを、このブログで引用し、そこから日経の報じている事との相違点を指摘した。
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ＮＨＫが二夜連続で放送した”ＮＨＫスペシャル −シリーズ 変貌する日米同盟−”が、その内容の、余りの偏向ぶりが批判されている。
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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
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現在、ネットではマスコミに対する不信と批判が凄まじい。
その原因は、誰でもないマスコミ自身の体質にあるのだが、その結果として斯様な事態にまで発展することとなった。 ■基本計画２７日に閣議決定 犯罪被害者支援で推進会議 政府は２６日、犯罪被害者等施策推進会議（会長・安倍晋三官房長官）を開き、損害賠償請求の負担軽減を図る新たな制度の検討など計約２６０項目の支援策を網羅した犯罪被害者等基本計画案の正式決定に向け、協議した。同会議の了承を経て、２７日午前の閣議で基本計画を決定する。 犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねるとの項目をめぐり、日本新聞協会や民放連などは「実名発表」を強く求めてきたが、政府は項目の削除や修正には応じず、原案通り基本計画に盛り込む公算が大きい。 基本計画案は、犯罪被害者等基本計画検討会（座長代理・山上皓東京医科歯科大教授）が、犯罪被害者基本法が施行された４月以降、被害者や家族からの１０００件を超える要望を精査して具体的施策にまとめた。 個人的な結論から言えば、この件、即ち 『犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねるとの項目』 これは悪用されるであろう。個人情報保護法ですら過剰に解釈・判断されて社会的に色々と問題視されているくらいであるから、基本計画案がこのままならば、反対である。 国家、政府等の掌握している情報は、余程の機密で無い限りは、広く国民に伝えるのが原則だと考えているから、更には、その情報の取り扱いの最終判断は民間の手に委ねられた方が良い、そう思うからである。 この場合の民間は、マスコミになる。 マスコミに実名報道の是非を判断させるべきであろう。 ただし、これは、『マスコミのモラルが高い場合』である。 現状は低いのが、今回の基本計画案にて「警察の判断に委ねる」という項目が存在する遠因であり元凶だからだ。 上記の記事の『犯罪被害者等施策推進会議』、会長が安倍 晋三氏である。この会議の会長は官房長官が代々務めているらしいから、今の時期に、この人が会長であるのは偶然だし、 『犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねるとの項目』 この項目はどうも安倍氏が会長になる以前からの方針であろうから、安倍氏が「この項目入れろ」とごり押ししたとも思わないが。 ただ、安倍晋三氏自身、去年の３月１１日、人権擁護法案に関して 『元検察官の堀田力氏までが、政治家が「公平で公正な放送を」求めればそれだけで「圧力」になるというようなことを平気で言うあぶない政治風土の国なので、上程反対』 この様な事を述べたというから、現状のマスコミに対して内心深い不信感・嫌悪感を抱いているのは間違いなく、マスコミ側の言い分を相手にする事はないだろう。何より、安倍 晋三氏自身が報道被害者である事を加味すると、この項目が無くなる事は無さそうである。ちなみに、もう既に閣議決定までされているので、警察判断に反対する人達にとって、覆すのは不可能な状況だろう。 そこで、マスコミが如何に起死回生、この条項を無くす為に行動すべきかという視点で考えたいが、先ず上記安倍氏の発言の元ネタ、 『安倍 晋三、中川昭一の二人はＮＨＫに圧力をかけ、番組内容を改変させた』 これが2005年01月12日、朝日新聞の朝刊一面に載せられた翌日の報道ステーションに安倍氏は出演。騒動の発端となったＮＨＫプロデューサーの告発内容の論理破綻を看破してみせ、加藤千洋氏が北朝鮮から工作(オペレーション)を受けている人物である事まで暴露し、一気に形成を逆転せしめた。 更に、『自分は嘗てＮＨＫに圧力かけて内容変えさせたぞ』と、自ら戦果までカミングアウトする国会議員まで登場(笑)し、安倍氏を弁護した。 この件での安倍 晋三氏の対応は実に見事であった。 そして、ＮＨＫ番組改変問題というものは、マスコミが以下に酷いかをマスコミ自身が証明してみせた事件でもある。 この事件でのマスコミは、安倍氏が報道ステーションに出演した01月13日以降も、『圧力はあった』という前提のもと、報道や議論を繰り広げ、挙句の果てには記者会見で「圧力は無かった」「結論ありきの報道だ」「ジャーナリストとして許すことは出来ない」と明言したＮＨＫの元幹部に対して 「ジャーナリストとして許すことが出来ないのはお前だ!!!!!!!!!」 とＴＶで罵倒したジャーナリスト(誰とは言わないが「フィギュア萌え族犯行説」提唱者)まで出て、もう見ていて「如何にマスコミが安倍 晋三という人を失脚させたがってるか良く判る(笑)」、惨憺たるものであった。 更にこの数ヶ月後には尼崎電車脱線転覆事故が発生。 この件でのマスコミの報道姿勢には、流石に大多数且つ多方面から、その報道姿勢に対する批判が噴出したことは、皆さん記憶に新しい事と思われる(その批判の最たるものはこちらを参照の事)。 被害者の人権に配慮すべき───これは良く判る。確かにそうである。 でも、犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねるのだけは、避けた方が良かろう、と思う。 こういった事は、結局何らかの形での情報の統制、強いては言論の統制に繋がる可能性がある。 戦前が、そうだったからである。 戦前、通信社は複数複数存在し、新聞も一千種を超えた言われる。 通信社が複数存在するという事は、様々な通信社から様々な情報が入って来る。情報は言論の自由の活力の様なものでもあるから、通信社が複数存在し、新聞も一千種を超えたという事はそれだけ戦前は言論が自由だった証左であるが、流石に書かれている事も千差万別になる為、政府は「これはいかん」という事で、通信社を一箇所にまとめて「国策通信社」(国家代表通信社)を設立し、「取材はこの一本を通せ」という事で、ここからの情報しか上がってこないというシステムを作り上げた。１９３５年の事である。要はこの様なかたちで情報を統制したのだ。 ・・・しかしこれは表向きの理由である。もう一つ裏の理由もある。 上記の『表向きの理由』は、『言論や報道の統制機関を設立し、言論を統制した』という前提のもとでの話。確かに政府側が規制するのは宜しくない。 一方で、当時のマスコミは「自主規制」をしていたと言われる。 別に政府の圧力とか関係なく、自分達の意思でやるから「自主規制」。１９３０年代以降ならともかく、それ以前は、間違いなく自主規制の産物である。どういう事かといえば、当時のマスコミは軍部の暴走を支持した。もっと言えば軍部に追従し、批判しなかった。 １９２５年からは治安維持法があったが、あれは主に共産主義者を取り締まる目的であるから、軍部の批判は出来た訳だが当時のマスコミはしなかった。また、他方で当時世論の反発を間違いなく受けるアフォな論調を展開してた(具体的に言うと、浜口雄幸内閣の蔵相・井上準之助による、昭和四年度(1929年)予算を一割以上削減した昭和５年度(1930)年の超緊縮財政型予算案に伴う官僚の減俸に対し、農村が困窮を極めていた時代にもかかわらず官僚と共に政府批判を展開した！)らしいので、国民のマスコミに対する信用も落ちていたそうである。 そうして社会的な信用を失いつつ、ドンドン軍部礼賛の傾向を強め、何時の間にか統制、検閲を受け入れる下地を自ら作っていったのが戦前のマスコミ。 「批判しない」、これも立派な自主規制であるのは、現在のチャイナやコリアに対するマスコミの報道姿勢を良くご存知の方ならご理解いただけるはず。要するに戦後も「自主規制」をしている。 自主規制に関しては戦後の方が悪辣かもしれない。 そもそも『何を言ってはいけないのか』、その基準が良く判らない。 例えば、何をもって『差別発言』と看做されるか？ それはマスコミがいきなり決める。 具体的に言えば、『●■▲は差別だ！』と声高に叫ぶものが突如躍り出て、そしてマスコミがそれに同調して、事後法的に人権の名の下『言葉狩り』が起こる。 こうして「ちびくろサンボ」「ジャングルくろべぇ」は絶版となった。 しかし何故か現在「ちびくろサンボ」は復刻版が出ている。 こうして振り返ると基準はなんなのだろうか？『その時の空気』か？・・・そう思う人が大多数であろう。実際そうだし。 今問題になっている人権擁護法案も、成立、施行されたら、目を付けられた対象がこの様な『その時の空気』で処断されかねない危険性をはらんだ、非常に厄介な内容である。マスコミの自主規制ですら厄介なのに、人権委員会まで出来たら尚更言論が抑圧されるのは目に見えている。 個人的にはマスコミには、何をもって規制しているのか、その基準を明確化し、また広く一般に公開してほしいのだが・・・・ 話を戻すと、何が言いたいのかと言えば、「自主規制」も今回の件の遠因・元凶であるという事。つまりは「自分達で勝手に規制してるんだから、政府の方でも規制してもいいよね？」という発想につながっているという事、もっと言えば、一般人へのメディア・スクラムや事故・災害現場での「マスコミは特権階級か？」と思わせる様な質の悪い振る舞いから来るマスコミ不信も加わって、『「マスコミ自体、規制されて止む無し」という空気』を作り上げた事である。正に上記の如き「戦前のなんとやら」であるが、これはマスコミ自身の自業自得で救いようが無い。 因みに、この件に関するマスコミの反対論の機軸は、 （１）事件の検証、調査が困難になる （２）原因究明に支障が生じ、再発防止に影響を与える （３）警察の捜査ミスや怠慢隠しに使われる 大体こんなところらしいが、今回のこの「警察判断」の件は、皮肉なことに、マスコミがよく口にする＝政府批判のダシにして使う『民意』『国民の声』即ちこの場合だと『報道被害を何とかして欲しい！』という要望をダイレクトに反映した側面もある。 政府が民意を反映する・・・素晴らしい事では無いのか？ 何故マスコミはそんな政府を批判するのだ？ 普段自分達が主張してきたことを忘れたのか・・・？ ここを突かれると、マスコミを擁護しようとする側は大抵論理破綻をきたす。というか負ける。 しかも、これまで散々事件の被害者側の人権を蹂躙してきたマスコミに、被害者側の人権を保障できるか・・・と問えば、誰もが「ＮＯ」というであろう。マスコミにとって、現在はそういう社会状況である。だから反論するならば、もはや屁理屈抜きで 「確かに仰るとおりですが、この件だけはご再考を！」 と言うしかない。変に、「これは民主主義の終わりだ！」などと言い出したら、それこそ単なるいちゃもんにしか聞こえないだろう。 マスコミの言い分そのものは理解できる。だが、擁護するのは大変である。ともかくこれまでやってきたことが大なり小なり救いようが無いことばかりであり、マスコミに肩入れすると、それこそ 「マスコミの人権侵害を容認するのか！？」 などと問い詰められて面倒極まりない。 けれどもやはり、警察は情報を広く民間に提供すべきだろう。 というのも、こんな意見もあるからだ。 犯罪被害者基本計画：遺族、警察判断に懸念 匿名は人格無視／本人に確認を 政府が２７日に閣議決定した犯罪被害者等基本計画は、事件や事故の被害者を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に委ねた。猪口邦子内閣府特命担当相ら政府側は「恣意（しい）的に運用される心配はない」と強調してきたが、被害者の遺族からは「匿名では被害者の気持ちが伝わらないのでは」「警察ではなく、被害者が判断すべきだ」などと懸念する声も上がった。 ９４年の松本サリン事件で二男豊さん（当時２３歳）を亡くした小林房枝さん（６３）は「匿名というのは人格を無視されているようで嫌な感じがする。報道を見聞きする立場としても、実名報道の場合は被害者の気持ちが伝わる。匿名ではそれが伝わらない部分があるのではないか」という疑問を持っている。基本計画には「私の意見が他の被害者全員に当てはまるとは思っていないので、警察は自分で判断するのではなくて、被害者本人に意向を丁寧に確認してほしい」と注文を付ける。 兵庫県尼崎市で今年４月に起きたＪＲ福知山線脱線事故で妻と妹を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一さん（６３）は「警察は実名発表を維持すべきだ。匿名だと、被害者が社会に存在した事実が公になることがなく社会的な抹殺につながる。警察に被害者の社会性を奪う権利はない。メディア側も被害者に対し節度ある取材をすべきで、それができるのならば実名発表で構わない」と話した。 大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件で長女麻希ちゃん（当時７歳）を失った酒井肇さん（４３）は「警察の裁量での実名・匿名の判断は絶対反対」という意見だ。「被害者の意向の尊重に加えて、警察は、本当の意味での被害者支援体制やその根幹をなす理念、支援者の養成手法を整え、継続的な被害者の意思確認方法も確立する必要がある。報道がもたらす被害と恩恵についても理解すべきだろう」と指摘する。さらに「報道被害はメディアの取材方針、取材活動や報道内容で発生する。メディアは、より自主的かつ主体的に報道被害の防止に努力すべきだ」と話し、「警察もメディアも被害者の立場に立ち、実名報道でも被害者の尊厳が尊重される社会形成に努めるべきだ」と訴える。 ◇「実名報道の基準不明確」 一方、９９年に妻と長女を殺害され、「全国犯罪被害者の会」の幹事を務める山口県光市の本村洋さん（２９）は「承諾が得られた場合のみ実名を発表にすべきだ」と考えており、閣議決定を支持する。「実名報道を行う際の判断基準が明確でない」と危惧（きぐ）し、「報道機関の取り組みは理解しているが、報道被害が発生した場合に被害者に与える影響は深刻。報道側に被害者問題の扱いを判断できる専門家は育っているのか」と問いかける。その半面、「節度ある報道が実現すれば実名発表を拒む被害者も減るはずだ」と、報道被害対策の進展に期待を寄せる。 毎日新聞 2005年12月27日 東京夕刊 |
