| ホーム |
|
先日、私が書いた内容に関連する他の人達の意見を見たが、いや、郵政造反組に対する非難は凄まじいものがある。・・・大体単一視点的且つ小泉政権の側に立った意見であるのが共通しており、小泉政権の問題を知らない又は意識していないからであろうところから来ている・・・と思う。
私が造反組で、その問題に正面から取り組んでいたものなら、何としてでも (泥をすすり、靴を舐めてでも)、復党を果たそうとするだろう。 それぐらい問題がある。元々内在する問題が、ここへ来て一気に膨張・暴発するのではないか？と危惧してしまう。 では、その問題とは何か？ その前に格好の題材がやってきたので、それを踏まえながら。 議員年金 自民、廃止に批判噴出 民主は「１９年実施」で法案 自民党は二十日、臨時役員会を開き、国会議員年金制度を完全廃止する方針を確認し、党改革実行本部で詳細を検討することになった。だが、同日の各派閥の総会などでは、公的年金との統合までの暫定措置で乗り切ろうとした与党の当初案を、小泉純一郎首相の意向で唐突に変えたことへの反発も相次いだ。 谷垣派の川崎二郎会長代行は、同派総会で「小泉さんの鶴のひと声で廃止せよとなった。河野洋平衆院議長はご立腹だ」。河野グループでも、衆参両院議長のもとで検討してきた改革に首相が介入したとして、批判が噴出した。「（方針転換の）プロセスがはっきりしない」（旧亀井派）や「毎年百万円超の納付金を払っている。全額返してもらわないと横取りだ」（山崎派）との声も。 公明党の中央幹事会でも「（議員年金がなくなると）優秀な人材が集まりにくくなる」「資産を持っている人しか議員になれない」と、慎重論が相次いだ。 一方、民主党は、議員年金制度を平成十九年一月から廃止する法案を衆院に提出した。同党は議員年金廃止の方針を与党に先駆けて打ち出しており、来年の通常国会での法案提出、成立を目指す与党に対抗して「改革のスピード」をアピールし、議員年金廃止論議を主導する狙いだ。 しかし、実施時期については来年四月とする与党より九カ月の「遅れ」をとっている。 法案は、議員年金制度廃止に伴い、すでに年金を受給している議員ＯＢへの支給は継続するものの、額を三割減らし、在職三年以上の現職議員に対してはこれまでに納付した額の五割を返還するという内容。在職三年未満の現職議員には納付金を返還しない。 ・・・これを見て、「小泉首相は素晴らしい！」と思っている人がいたら、その人はただの間抜けと言わざるを得ない。 以前、こんな感じで批判が噴出した懸案があった。 そう、郵政民営化法案だ。 「郵政解散」「郵政選挙」と評された第４４回衆議院議員総選挙だが、選挙前から「自民党は、以後独裁的傾向を強める」という予想はあった。 理由の一つに反対派を追放・一掃し、参院も封じ込めた事が挙げられる。彼らの中には自民党内でも『良識派』と評すに値する人たちが多かった。 が、それをたかだか一法案の賛否で悉く追放してしまった。 で、今回の議員年金廃止の意向である。 先ず其の前に議員年金について。 「当時の社会党が退職金ではなくて何とか年金にしてもらえないかということをいってきた…我々自民党は年金に消極的な態度であったがしかしながら結局、社会党の希望をいれ、退職金ではなく年金になった」(伊吹文明・談) ・・・というわけで、元々議員年金は社会党、言うならば現・民主党員の一部にこそ責任がある(笑)。その民主党側から居丈高に廃止を唱えるのはチャンチャラ可笑しいものがある。 『実は我々が希望したものなんです』ぐらい白状すべきであろう(笑)。まぁ民主党には何も期待していないからどうでもいいが。 今回の議員年金廃止は、政党本部の権限で支部の解散が可能になるという政治資金規正法改正案の提出とセットと考えるべきであろう。 この間の選挙では、党支部が造反議員を支援し、選挙資金も党支部が援助してきた。それを二度と出来ない様にする為の改正であろうが、議員年金の方も、退職金などに変更されないとすれば、それは議員個々の資金源を党が一切掌握出来る様にする狙いがあると思って間違いない。何時でも兵糧攻め出来る体制にしたいのだろう。 小選挙区制度というのが、ただでさえ党執行部に権限が集中すると言われている上にこれである。 もはや議員一人一人に確固たる信念を求めるのは無駄に近い。先立つものがなければそれどころでは無いからだ。というより、党執行部のロボットと化す、と考えるほうが適切かもしれない。 で、今回の議員年金廃止騒ぎ。 この展開なら、当然 「もしこの案が否決されたなら、総選挙に打って出て民意を問う。議員年金廃止に賛同しない議員に、党は公認を与えない。」 と言う筈である。言わなければ筋が通らない。 しかし最終的には誰も反対しないだろう。 反対すればどうなるか。既に皆さんご存知の実例が存在する。 これはまだ、議員年金という、国民には損害軽微なものだからいいが、それでも自分達が選出した議員の懐事情を悪くするわけで、結果的に資金難から議員の活動や発言を制約するわ、公明党が言うように「資産家でないと政治家になれない」社会風土がより濃く醸成されるかもしれないわで、廃止だけしてしまうと、はっきり言って碌なもんではない。 より問題なのは、国民に甚大な被害を与える様な法案が成立しかねない事にある。 本題に入る前に、自民党内の法案審議プロセスについて。 提出された法案を、党内の各部会 →> (合同部会) →> 総務会の順で審議、全会一致で初めて通過。 そしてこの経過を経て「党議拘束」を掛けるかどうかも決定していく。 その後内閣に提出され →> 閣議(素通り) →> そして国会に提出され、各委員会 →> 本会議でゴールとなる。内閣提出以降は審議はお飾りみたいなもので、ほぼ素通りで通過し、そして可決する。 従来、党専門部会の完全な了承を受け、総務会で同意(全会一致)した案件に党議拘束をかけてきたのだが、郵政民営化法案の時は、総務会に何の前触れもなく郵政法案の修正案が出され、中身の確認もままならない間に即決(強行採決)した。 これと似たような感じで強行採決を図ったものに、 人権擁護法案があった。 民営化法案は無理だったものの、人権擁護法案の方は平沼氏ら反対派＝郵政造反組によって、かろうじて党法務部会の段階で提出阻止が成された。裏を返すと、党法務部会を通過すると殆どアウトで、内閣に提出されたら最後、否決に持ち込むのは絶望的となる。 故に復党には大いに意味がある。党内の部会に参加できれば、危険な法案なども部会の段階で阻止できるからだ。復党の道を開こうとしている造反組の一部には、実際、それを目的としている人もいるかも知れない。が、もはやその道も絶たれつつある。 して、上記の人権擁護法案。一見すると素晴らしい内容かと誰もが思うが、その実態は ■ 謎の二万人の人権委員が国民の「人権侵害」を監視 二万人（選考過程はあいまい）の巨大組織が日本に張り巡らされ、国民が人権侵害していないか情報収集を行うことに。 ■ コントロール不能？ 人権委員会が暴走してもそれを止める方法があまりない。 委員長及び委員は「罷免されない権限」（11条） すら持っている(首にすら出来ない) ■ 人権侵害が何かは、人権委員会自身が決定 人権委員会が「差別だ」と判断したら、それが「差別」。 ■ 「予防的措置」 人権被害が起こっていなくても、起こる可能性があると 「人権委員会が判断した」場合には、「予防的」措置をとることができる。 ■ 立ち入り・財物の押収・個人情報の公開 が「人権委員会だけ」で可能 ＃警察でさえ、礼状なしには家宅捜索も押収もできない ・・・以上の問題点を含む、大変極悪な内容の法案である。 そんな物騒なものを、小泉首相は国会に提出すると参院本会議で発言した。 ちなみに首相は盟友・山崎拓氏の、一連のスキャンダル報道を不快に思っており、人権擁護法案に関して「政治家の人権を守る法案、結構じゃないか」と言ったという。問題点を全然判っていないそうなのである。 「造反者、早く気づけば犠牲は…」小泉首相が新人議員に 「造反してついて行った人。倒閣運動だと早く気が付けば、こんな多く犠牲者は出なくて済んだ。後の祭りで仕方がない」。小泉首相は１９日夕、総選挙をこう振り返った。自民党本部であった「日本夢づくり道場」で、佐藤ゆかり、片山さつき両氏ら初当選した議員約６０人らを相手にあいさつした中でのこと。神妙な面持ちの新人議員たちも、首相の刺激的な表現に歓声が上がった。 首相は「今日は現実的な話がいい」と切り出し、郵政民営化法を巡る党内の駆け引きを「当初の政策論が政局、権力闘争に転じた」と説明。造反について「政治家の資質は洞察力。本質を見抜けず、ついて行った人は本当に可哀想だ」とも。「今日の友は明日の敵。戦国時代じゃなくても人間の社会。わきまえながら友情を育むことが大事」と結んだ。 ・・・この話を聞いて、思わず笑ってしまった。 何の冗談だろうか？(笑) それほど自己の洞察力に自信があるのならば、当然人権擁護法案、外国人参政の、それぞれの危険性を指摘し、敢然と反対して頂きたいところだが、 「日本はアメリカによって軍国主義から解放され、おかげさまで民主国家になった」 などとのたまっている人物が上記の法案の反対を明確に主張する事はまず無い。自虐史観の主は総じて人権擁護法案に賛同するのである。 彼は推進派寄りだ。盟友もスキャンダルに懲りてか推進派だ。 何より配下(忠実な僕)が絶望的なまでに売国奴ばかりだ。 中川秀直・・・・第一の側近。汚職キング。人権擁護法案推進副犯。朝銀に１兆円譲渡した件の副犯でもある。 与謝野馨・・・・人権擁護法案推進派。選挙は創価学会票頼り。強行採決が得意技。反対派は「職権」で恫喝。 武部 勤・・・・イエスマン。猪突猛進的。部落開放同盟と人権擁護法案成立を約束？ 二階俊博・・・・総選挙勝利の立役者。媚中派で江沢民の像を全国に建てたいらしい。人権擁護法案超推進派。 他にも、北朝鮮の犬の加藤紘一さんもいれば、自民党内社会党員の古賀誠さんもいる(笑)わで、自民党史上、嘗て無いほど国益無視の輩が主導権を握る事態となっている。 端的に言って、悪人ばかりが残った(笑)。 世間的には「首相は党内の守旧派を一掃した！」と思っている人が少なくないと思うが、その守旧派こそ、本来改革派と呼ぶに相応しい人達が多く、むしろ党に残っている連中こそ「守旧派」なのである！ 更に、完全に保守政党では無くなった。前から真っ当な保守政党とは言えなかったが、郵政法案に関する一連の流れの結果、「小泉私党」という方が相応しくなった。 その「私党」の象徴が小泉チルドレンだ。 ・・・なんだアレは？ 自民党の党是に適っているとは到底思えない人物ばかりだ。 流石、党の存在意義の体現者たる『日本会議国会議員懇談会(保守派の議連)』会長 兼 『外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会(外国人参政権反対)』会長 兼 『真の人権擁護を考える懇談会(人権擁護法案反対)』会長 兼 『北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)』会長で、拉致被害者家族からも信頼されてるＨ．Ｔ．氏(６６歳)を党から放逐しただけの事はあると、今更ながら思う。 しかも、党執行部に権限が集中しているが故に、総裁の座を含めた執行部ポストの争奪戦が間違いなく熾烈極まりない様相を呈するだろう。 特に総裁の座に就く事さえ出来れば、 「もしこの案が否決されたなら、総選挙に打って出て民意を問う。私の意向に賛同しない議員に、党は公認を与えない。」 ということで、自己への反対派粛清が許されるわけであるから。 自民党には、もはや表立って総裁や執行部へ異議を唱える人達も、それを許容する寛容さも良心も無い。総裁の意向に逆らうものは皆殺し。党執行部ポストを巡っての熾烈な争いが日常茶飯行われる・・・とても政権与党として信頼に足るものとは言えない、グロテスクさが際立つ私党と化した。 そして、「そういう組織は長く持たない」とは私の親父がよく口にしている。至言であろう。   |
|
やはり除名は避けられないか。
古屋氏ら６人が離党届 党紀委審査前に . 前国会で郵政民営化関連法案に反対し衆院選に自民党非公認で出馬した古屋圭司衆院議員（岐阜５区）ら５氏が２０日、それぞれ自民党本部に離党届を提出した。落選した自見庄三郎元郵政相（福岡１０区）も同日までに離党届を党本部に出していたことが分かった。 党紀委員会（森山真弓委員長）の審査が２１日から始まるのを前に、離党届を出す法案反対者が相次いでいるが、現職では古屋氏らが初めて。 離党届を出したのはこのほか森山裕（鹿児島５区）、古川禎久（宮崎３区）両衆院議員と、落選した左藤章（大阪２区）、川上義博（鳥取２区）の両氏。（共同） こんな事なら、総選挙の前(選挙公示日以前)に、離党すべきだった・・・と、結果を見て思う。であるならば、投じたく無いはずの賛成票を投じる羽目にも成らずに済んだ、と思う(特に古屋氏。『歴史教科書議連』や『拉致議連』、『真の人権擁護を考える懇談会』で要職を務め、頑張られていただけに・・・)。解散前後の新党構想の挫折が大きく響いたのだろうか、やはり。まぁ結果を見た後でなら、何とでも言える。言えるが、やはり民意がどうであれ、マニフェストに納得のいく内容が記されていたからとはいえ、 『ただ、選挙結果がどうであれね、政治家というのは、貫くものは貫かなあかんな(西村 眞悟・談)』。 が、私は賛成票を投じた郵政法案反対派が『信念を曲げた』とは思わない。 何故なら『一度は意志を貫いたから』。それはそれで評価に値すると思う。今後は尚更評価されていくだろう。 そもそも反対派議員の中には、その掲げる政策において、郵政民営化の優先順位が低い人は少なくなかった。ゼロと言える人もいた。反対派と言っても同床異夢で、 � 〔臼腸修鉾紳�(野田・綿貫・自見) �◆〔臼腸修蝋修錣覆い�、人権擁護法案の件も合わせて、強引に推進を図る党執行部批判を重視(平沼・古屋・衛藤・森岡・城内・古川・亀井[久・郁]・中曽根・鴻池など) ・・・この２つに大別出来る。 賛成票を投じた�△乏催�する議員に関しては、やるだけやって『敗北』の末の白旗(降伏)と私は思っている。 特に２．に該当する議員には、こちらから「何としてでも自民党に復帰してくれ！」と懇願したい人が大変多い。そういう人達に安易に玉砕されては、議員の周囲の人々は勿論の事、国民としては大いに困る。無所属のままでは平沼氏くらい地元の基盤が安定していないと意志貫徹は難しい。 第一、あの選挙結果ではたとえ再び反対票を投じたところで結果的には意味が余り無く、キャスティングボードを握れるわけでも無し。逆に賛成票を投じることで復党への道が開けるのなら尚更止むを得ないではないか・・・・・・とあれこれ弁護してみたが、やはり 『ただ、選挙結果がどうであれね、政治家というのは、貫くものは貫かなあかんな(西村 眞悟・談)』。 で、これに対して腰抜け造反議員と罵っている半キ◎▲■●イ文筆業者(笑)が惨めな転向者の例に小早川秀秋をあげているが、小早川秀秋というのは、「大戦の最中に傍観を決め込んでいたが、一方から強烈な恫喝を受けた挙句、恫喝してきた側に付いた」人物に使う喩えだろう。大体、小早川秀秋は東軍勝利に大きく貢献して大封を得ているから、損ばかりしている者には尚更相応しくは無い。 郵政反対派からの転向組は、やるだけやった末に降伏した様な感じの人達だからこの喩えには該当しない。・・・と思う。 というより、実はもっとこの「小早川秀秋」の喩えが相応しい連中がいるのだ。 それは誰か？その前に、関が原の合戦に該当するのは何かを言わねばならない。 その『関が原の合戦』とは、郵政法案の衆院・参院採決である。 つまり、私が言いたい「小早川秀秋」とは 「元々は反対だったはずなのに、党執行部からの恫喝で賛成に転じた人達」↓である！ ・・・これまで自民党内の反対派会合に参加したり、関係部会で反対の意思表明をしていた自民党議員のなかで、衆院本会議で賛成票を投じた人が４４人いた。それは次の通り（選挙区、当選回数、所属派閥）。 秋葉賢也（宮城２区、１回、無派閥） 伊藤信太郎（宮城４区、２回、高村派） 稲葉大和（新潟３区、４回、山崎派） 井上信治（東京２５区、１回、無派閥） 伊吹文明（京都１区、７回、亀井派） 岩崎忠夫（比例・北陸信越、２回、旧橋本派） 植竹繁雄（比例・北関東、５回、堀内派） 宇野治（比例・近畿、１回、亀井派） 江崎鐵磨（愛知１０区、３回、二階グループ） 岡本芳郎（比例・四国、１回、旧橋本派） 加藤勝信（比例・中国、１回、旧橋本派） 上川陽子（比例・東海、２回、堀内派） 鴨下一郎（比例・東京、４回、旧橋本派） 北村誠吾（長崎４区、２回、堀内派） 木村隆秀（比例・東海、３回、旧橋本派） 河本三郎（兵庫１２区、２回・参院１回、高村派） 小坂憲次（長野１区、５回、旧橋本派） 坂本哲志（熊本３区、１回、山崎派） 桜井郁三（比例・南関東、２回、河野グループ） 笹川堯（群馬２区、６回、旧橋本派） 佐田玄一郎（比例・北関東、５回、旧橋本派） 佐藤勉（栃木４区、３回、小里派） 実川幸夫（千葉１３区、４回、堀内派） 菅原一秀（東京９区、１回、無派閥） 砂田圭佑（兵庫１区、３回、高村派） 竹下亘（島根２区、２回、旧橋本派） 谷公一（兵庫５区、１回、亀井派） 田村憲久（三重４区、３回、旧橋本派） 津島雄二（青森１区、１０回、旧橋本派） 寺田稔（広島５区、１回、堀内派） 永岡洋治（茨城７区、２回、亀井派） 中野清（比例・北関東、３回、亀井派） 仲村正治（比例・九州、６回、旧橋本派） 西川京子（比例・九州、２回、亀井派） 西銘恒三郎（沖縄４区、１回、旧橋本派） 萩野浩基（比例・東北、３回・参院１回、旧橋本派） 平井卓也（香川１区、２回、堀内派） 平沢勝栄（東京１７区、３回、山崎派） 二田孝治（比例・東北、６回、堀内派） 増田敏男（埼玉１２区、５回、堀内派） 三原朝彦（比例・九州、４回、旧橋本派） 宮下一郎（長野５区、１回、森派） 山口泰明（埼玉１０区、３回、旧橋本派） 渡辺博道（比例・南関東、３区、旧橋本派） (情報源が朝日新聞であることに一抹の不安はあるが) 正に彼らこそが小早川秀秋の名に相応しい。 |
|
今日は、本当は別の事を書こうと思っていたが、首相が靖国参拝したという事で、これに触れようと思う。
本日の報道は小泉首相が靖国神社に参拝された事に関する内容で大半を占めた観がある。 小泉首相靖国参拝 小泉首相、中国側の厳重抗議に対し不快感示す 小泉首相の靖国神社参拝を受け、中国の李肇星外相は17日、中国駐在の阿南大使を呼び、「外交部声明」とした異例の形で厳重に抗議した。 こうした動きに対し、小泉首相は17日夜、記者団に不快感をあらわにした。 小泉首相は「心の問題にね、他人が干渉すべきじゃないと。外国政府がね、『いけない』という問題じゃないと思ってます」と述べた。 しかし、一方では「日本は、中国や韓国との友好を重視する姿勢に変わりはない。日本は平和国家として、2度と戦争はしない」として、一定の外交的配慮も示した。 http://www.fujitv.co.jp/cgi-bin/rss/fnnnewsFrame.cgi?URL=headlines/CONN00078996.html 人から聞いた話だが、昼のTVニュースよると今の時期の参拝という案は古賀 誠氏の発案らしい。「全国の戦没者の遺族にとって喜ばしいことで、私自身も感謝している」と記者会見で表明した様なので事実だろう。話題を反らし、人権擁護法案や鳥取の人権侵害救済条例の批判をかわす為に提案したか？等と勘ぐってしまうが、ここでは『国内における靖国神社参拝の意味するところ』を考えて行きたい。 先ず、靖国神社の参拝は、『誰が売国奴であるか』を大体明確に炙り出してくれる。今回だけでも 自民党 河野洋平 「できる限り慎重にすべきだと言ってきただけに残念だ。マスコミの世論調査を見ても（参拝が）国民の総意を代表するものだとは受け取れない」 「２国間関係は、前進するというわけにはいかないだろう。 むしろ、また高いハードルができてしまったのではないかと心配している」 加藤紘一 「行くべきではなかった。今まで以上に日中関係がこじれるだろう」 「日中の経済関係にも悪い影響を及ぼす。 国連安保理の常任理事国入りにマイナスの影響があるし、中国での新幹線建設も危なくなる恐れがある」 公明党：神崎代表 「この問題を解決するためにも、戦没者らを追悼する新たな施設の建設に向けて、調査費を来年度予算案に計上するよう政府に求めていく。自民党とは政党が違うのだから、ひとつのことで意見が合わないからといって、連立を解消することにはならない」 民主党 前原誠司 「極めて遺憾だ。 大阪高裁で違憲判決が高裁レベルで初めて出ており、政教分離の原則からも（参拝を）考え直すべき時期に来ている。慎重な対応をしてほしかった」と述べ、無宗教の戦没者追悼施設の早期建設を強く求めた。 鳩山由紀夫 「戦争を賛美するために国が作った施設だという靖国神社の本質を分かっていない。戦没者慰霊は詭弁（きべん）に過ぎず、中韓両国の国民には、日本が軍国主義に染まってきているというメッセージになってしまう」 共産・社民はいうに及ばず。本当に見事に炙り出す。 が、逆に参拝によって『誰が愛国者であるか、保守派であるか』を意味する訳でもない。 前述の古賀 誠という人物自身がそうなである。普段は首相の参拝に否定的な上、日本の国家体制に関わる外国人参政権、そして人権擁護法案を積極的に推進し、憲法改正には反対しているが故に『自民党内社会党員』の異名すら持つ”国賊”だ。 流石にこれは極端な例なのだが、これからはこの手の『エセ愛国者』『エセ保守』は自民党内で増加するだろう。 つまりは、参拝はするが、それが必ずしも自国の尊厳を尊重している行動に繋がっているとは限らない、という事だ。 そこで、今回靖国神社へ参拝した小泉首相の、歴史認識を巡る言動を振り返る事とする。 すると一つの結論に辿り着く。 で、実際に小泉首相がどんな歴史認識を有しているか、ここに紹介する。 先ず、最新のものから。 2005/08/15 内閣総理大臣談話(一部抜粋) 「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。」 次に、 2001/08/13 小泉内閣総理大臣の談話 「わが国は明後八月十五日に、五十六回目の終戦記念日を迎えます。二十一世紀の初頭にあって先の大戦を回顧するとき、私は、粛然たる思いがこみ上げるのを抑えることができません。この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。それはいまだに、この地の多くの人々の間に、癒しがたい傷痕となって残っています。 私はここに、こうしたわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げたいと思います。 私は、二度とわが国が戦争への道を歩むことがあってはならないと考えています。私は、あの困難な時代に祖国の未来を信じて戦陣に散っていった方々の御霊の前で、今日の日本の平和と繁栄が、その尊い犠牲の上に築かれていることに改めて思いをいたし、年ごとに平和への誓いを新たにしてまいりました。私は、このような私の信念を十分説明すれば、わが国民や近隣諸国の方々にも必ず理解を得られるものと考え、総理就任後も、八月十五日に靖国参拝を行いたい旨を表明してきました。 しかし、終戦記念日が近づくにつれて、内外で私の靖国参拝是非論が声高に交わされるようになりました。その中で、国内からのみならず、国外からも、参拝自体の中止を求める声がありました。このような状況の下、終戦記念日における私の靖国参拝が、私の意図とは異なり、国内外の人々に対し、戦争を排し平和を重んずるというわが国の基本的考え方に疑念を抱かせかねないということであるならば、それは決して私の望むところではありません。私はこのような国内外の状況を真摯に受け止め、この際、私自らの決断として、同日の参拝は差し控え、日を選んで参拝を果たしたいと思っています。 総理として一旦行った発言を撤回することは、慙愧の念に堪えません。しかしながら、靖国参拝に対する私の持論は持論としても、現在の私は、幅広い国益を踏まえ、一身を投げ出して内閣総理大臣としての職責を果たし、諸課題の解決にあたらなければならない立場にあります。 私は、状況が許せば、できるだけ早い機会に、中国や韓国の要路の方々と膝を交えて、アジア・太平洋の未来の平和と発展についての意見を交換するとともに、先に述べたような私の信念についてもお話したいと考えています。 また、今後の問題として、靖国神社や千鳥が淵戦没者墓苑に対する国民の思いを尊重しつつも、内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどのようにすればよいか、議論をする必要があると私は考えております。 国民各位におかれては、私の真情を、ご理解賜りますよう切にお願い申し上げます。」 上記はかの悪名高き「村山談話」を踏襲した上に「これまでの首相在任者のものよりも更に自虐的な論調」という事で大変評判悪い。この談話が真正の保守派から批判される要因となり、またいわゆる「小泉信者」が無視する最大の汚点ともなっている。首相は未だに「８月１５日公式参拝」の公約も果たしていないのだ。 因みにこれより前の2001年6月、キャンプデービッドでブッシュ大統領との会談中に 「日本はアメリカによって軍国主義から解放され、おかげさまで民主国家になった」 と語ったという。・・・一国の首相が、こともあろうに祖国の為に戦った英霊に対して、ここまで侮辱出来るものなのか？ 最後に、これを一読されたい。 2005/08/02 戦後６０年国会決議全文 「国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、 地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、 飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、 核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。 このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した英知と努力に深く敬意を表する。 われわれは、ここに十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し、 わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする 他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、 改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげるものである。 政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、 唯一の被爆国として世界のすべての人々と手を携え、 核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。」 これも同じく「村山談話」を踏襲した内容となっており、故に安倍晋三、平沼赴夫、西村眞悟といった真正保守派の人間が決議の際に相次いで退席したものである。 率直に言えば、首相は実に一貫した『典型的軽薄な自虐史観の持ち主』で、それ以上でも以下でも無い。少なくとも、歴史観が確りしていない事は上記の各談話を見れば明白である。今日の晩のＴＶで、首相が特攻隊に触れて語るところを見た。以前には知覧特攻平和会館にて、展示の前で涙を流したと聞く。が、上に掲げたこれまでの言動と照らし合わせると、「特攻隊にだけ感慨深い人間」と言ってよい。言わば単なる「特攻隊マニア」だ。 もっと言えば、この首相は靖国神社の事などどうでもよいのだ。その証拠の一つとして、靖国神社代替施設の検討に触れている事が挙げられる。 何故検討に触れる？真に御国の為に命を賭け、捧げ戦った先人の魂を慰める(慰霊する)のならば、そんな無味無臭なものを創らんでもいいだろう。 要するに、参拝の意義に対する教養はおろか、まるで深く考えた事も無さそうだということだ。 この首相にとっての「靖国神社」とは、特攻隊への自己の心酔の念の昇華と、政略の道具としての場でしか無いのである。 こういう、歴史観、さらに言えば国家観のはっきりしない人物が、果たして百年先、千年先へと国家を保つ方向へ舵をきれるのか、非常に懐疑するところだ。 |
|
救う会全国協議会ニュースで、安倍晋三氏が拉致議連会長代行に就任するなどの新たな役員人事が発表されていた。
総選挙で初当選した新人議員２５名が議連に新たに加入したそうだが、それが誰かは判らない(笑)。 下記が発表された新役員である。 顧問＝中川昭一、高村正彦、石破 茂、小池百合子、鳩山由紀夫、岩永峯一 相談役＝吉田公一、米田健三、衛藤晟一 会長＝平沼赳夫 会長代行＝安倍晋三、中井洽 副会長＝原口一博、漆原良夫、中川義雄、山谷えり子、 幹事長＝西村眞悟 副幹事長＝近藤基彦、高市早苗、渡辺 周、山本一太、森ゆう子 事務局長＝古屋圭司 事務局長代理＝松原 仁 事務局次長＝高木 毅 会計監査＝上田 勇 実はあまり変わっていない。 前職議員に相談役というポストが設けられたのが目新しいが。 参考：選挙前までの役員 顧問＝中川昭一、高村正彦、石破 茂、小池百合子、安倍晋三、鳩山由紀夫、 会長＝平沼赳夫 会長代行＝中井洽 副会長＝衛藤晟一、原口一博、漆原良夫、中川義雄、山谷えり子、 幹事長＝西村眞悟 副幹事長＝岩永峯一、近藤基彦、渡辺 周、山本一太、森ゆう子 事務局長＝古屋圭司 事務局長代理＝松原 仁 事務局次長＝高木 毅 会計監査＝上田 勇 この間の選挙で、拉致問題は軽視された。 議連メンバーであっても拉致被害者家族会や救う会から支援を受けたのは、数人だそうである。 二年前の前回選挙で、候補者の多くが声高に解決への積極姿勢をアピールしたのとは様変わり。 各党のマニフェスト（政権公約）でも目立たぬ扱い。家族会が小泉首相を批判している為、距離を置く候補者も出た(誰とは言わないが、大前繁雄とか)。 で、この数人とは、つまりどういう人たちか。 これまで政治家から粗略に扱われたが故に、「どの政治家が真に自分たちと共に問題解決の為に動いてくれるか？」という事を見分ける目を持つに至った、拉致被害者家族たちの御眼鏡に適った人物である、ということだ。 だから、会長や事務局長は留任した、と思う。信頼されているから。 で、どれくらい信頼されているか。 先ず、現在の会長は安倍晋三・中川昭一両氏から要請を受け、会長に就任した。 次に、議連幹事長が次のような事を発言している。 2005/07/17 真悟の会・堺／講演会(活動報告) 先ず「郵政法案造反劇の裏に、人権擁護法案があり、郵政法案の手法を採られれば危ない、反対派はこれを危惧しているんだ」、という趣旨の発言。 また、当法案は産経新聞の石橋という記者があちこちで話し回り、西尾 幹二の許にも伝えに行った。これを聞いた西尾 幹二はオピニオン誌に人権擁護法案についての論文を掲載。 これが政界で波紋を呼ぶ事になった、という、一連の経緯についても発言 (捕捉：この論文を古屋 圭司が自民党の部会で引用したのが発端の様である)。 「解散になればどうなるか、解散になれば自民党が分裂するということです。 自民党が分裂すればどうなるかというと喜んで民主党も分裂する。これほど素晴らしい事はない」（会場：大ウケ） 中略 「ところで私が最後に申し上げたいのは 仮に解散総選挙が起って、自民党が分裂状態に陥っていく そして民主党も分裂するのが、そらまっとうなんだろうと思う。」 「そうすれば誰を首班にしていくのかといえば具体的な課題を共有した同志であると、その首班の指名のために動くのが私の任務であるかなと思う。」 「具体的なことは何かというと拉致日本人救出という日本という国家にとって それを忘れては日本という国家はなくなりますよと。 これから百年日本は蔑まれ続けますよ。」 「こういうことは重要課題。 これを真正面に据えて志の実現を図らんとする議員の集団と それを果たさんとするリーダー つまり " 平 沼 赳 夫 "、拉致救出議員連盟会長！ 私は幹事長ですから幹事長の任務においてそういうふうな行動をとりたいと思う。 ただ、これはですね。俄かにはそのような分かりやすい形になっては現れないと、大体８月がどうなるかは分かりません。 今７月ですからこういうふうなマスコミが興味本位の議論をしておりますが・・・」 これまでずっと時事通信を拝読してきた一人として言うと、 西村 眞悟という人は、人(ここでは政治家・国会議員に限定)をあまり誉める文言を書いた験しが無い。賞賛しない。 それだけこの人が賞賛しようと思わせる人物がいないとも言えるのだが。 が、郵政民営化の衆院可決直後の時事通信をしてこれである。余程普段から高く評価しているのであろう(この他で評価されているのは鴻池 祥肇くらい。「ものすご気が合う」「最高の大臣やった」とＴＶで述べている)。 要するに、西村 眞悟がここまで激賞するということは、平沼 赴夫という人は真に国民の為に動いてくれる、本物の保守派議員ということである。・・・と私は思っている。 以下、次回。  |
|
先日、人権擁護法案の地方版である「人権侵害救済条例」が鳥取県で可決・成立された。
→【続き】を読む「人権救済条例」が成立 鳥取県、来年６月に施行 都道府県で初 全国初の人権救済条例案が１２日、鳥取県議会本会議（定数３８）で可決された。来年６月から施行される。 加害者への勧告や氏名公表もできるなど強権的な内容を含む一方、人権侵害の定義があいまいで表現の自由などを侵す恐れがあるとして、県弁護士会が反対を表明している。 県議会の冒頭、片山善博知事が県弁護士会の反対声明に「議会に説明責任がある」とコメントしていることなどについて、議員が質問。片山知事は「条例に沿って執行するのが県の役目。（おかしな運用がされるのではという）懸念が具現化しないよう、注意しながら運用する。結果によっては、改正案を出すこともあり得る」と答弁し、採決の結果、可決された。 条例は県内の発生事案か県民が被害を受けたケースで、知事が任命する人権救済委員会が本人や周囲の関係者の申し立てで当事者や関係者の意見聴取などを実施する。委員会が必要と判断すれば、援助機関のあっせんや加害者への是正勧告を行う。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000057-mai-soci マスコミは、この手の「初物」は、本来「めでたい事」として報道するのが常であるが、今回ばかりは実に否定的見解で一致している。 産経：「人権救済条例」が成立 鳥取県、来年６月に施行 都道府県で初 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000034-san-soci読売：鳥取の「人権救済条例案」可決…都道府県で初 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000105-yom-soci朝日：人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も?-?政治 http://www.asahi.com/politics/update/1012/005.html 条例の成立過程はかなり電撃的である。 １０月５日に県議会に提出。３連休を挟み１１日に委員会を通過。 そして１２日に可決。 県内外から抗議が行ったものの、県民自身は知る事も反対する事も出来ずというのが実態である。 これが県内のみならまだ許せるが、そうはいかんのが、県外のあらゆる存在が県内にあらずとも影響を蒙る事である。 凄く簡潔に述べると、鳥取県民に「差別だ！」と言われれば、たとえ天皇陛下であらせられようとも、鳥取県から地の果てまで付け狙われる。そういう条例なのだ！ 他に、以下の様な問題点もある。 1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる） 3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない） 6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める） 7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する） 8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している） 9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる） 10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。（殺人罪を犯した元日本赤軍が人権擁護委員になれる） 11) 6)について家宅捜査を拒否すれば30万円の罰金（科料）が取られる。 ガサ入れは何度でもできるので、そのたびに拒否すれば30万円を何度も払うことになる。 12) 6)については天下御免、問答無用なので警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ自由に押し入ることができる。 条例全文 http://www.pref.tottori.jp/gikai/teireikai/17-09/giinteian.htm こんなものを即決した県議会と、推進している北朝鮮に近しい県知事は正に国賊である。 正直な話、たかだか東京や大阪の一市程度の人口の県に、これほどの圧迫感を受けるなど、不快極まりないものがある。 この条例を撤廃するには、下記を実行に移すしか道は無い。 【地方自治法第七十四条】 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者 （以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、 政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、 条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。） の制定又は改廃の請求をすることができる。 鳥取の人口は６０万人ほどなので、県民1万２千人分の署名が必要になる。 で、施行は2006年6月1日からだが、時間は無い。「時間は無い」というのは、状況次第では施行期日を繰り上げてくるかもしれない。そうなるともう終わりである。「終わり」というのは、施行されたら最後、署名活動を「人権侵害」として訴え、妨害を行えるようになるからである。極論を述べるなら、年内までに１万人もの署名を集めなくあては勝ち目は無い。 が、流石にこればかりは鳥取県民自身に死ぬ気でやって貰うしかない。  |
|
心ある方は、抗議なり何でも良いので、鳥取の条例阻止に、是非御協力いただきたい。
□■鳥取・人権侵害救済条例について 〜署名と宣伝に協力よろしくお願いします〜■□■ ここにある「全国用署名用紙」をダウンロードして記入して送付してあげてください。 貴方の署名が、鳥取を、日本を救います。 http://heart.jinkenhou.com/pr.html あるいは、FAXを受信できる装置から 029-835-1500 に電話して ガイダンスに従って 9 をダイヤルし 受信・スタートと書かれているボタンを押して署名用紙を取り出してください お問い合わせは 電話・・・080-3455-1029 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ・・・robert1810@hotmail.co.jp あるいはjinkenbira@yahoo.co.jp 鳥取人権条例反対運動支援カンパ口座案内 ◆郵便振替口座 ０１３３０−９−９４９９５ インターネット有志の会カンパ窓口（インターネットユウシノカイカンパマドグチ） ◆三井住友銀行 逆瀬川支店 普通 ９１０１０４１ 中西喜平太（ナカニシキヘイタ） 上記カンパ口座の表記を改竄した詐欺の被害に遭われないように、下記ＵＲＬの映像を参照して口座番号に間違いの無いことを確認してください。 ・鳥取人権条例反対運動支援カンパ口座番号確認映像 http://www.powup.jp/jinken/tottori/donation_message.3G2 ＊ご協力ありがとうございます。皆さんの応援とカンパは最前線に投入されています。 こちら参照ください。 http://heart.jinkenhou.com/donation.html ・中西喜平太（KN）本人確認用映像は下記URL参照のこと 11/12 鳥取駅前街宣初日映像 （120MB） http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051112.wmv 11/13 米子サティ前街宣映像（165MB） http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051113.wmv 11/23鳥取駅前停止街宣映像 http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051123.wmv 11/27米子駅前ＳＡＴＹ前停止街宣映像 http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051127.wmv 12/3鳥取駅前停止街宣映像 http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051203.wmv 12/10鳥取駅前街宣映像(97MB) http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051210.wmv 12/11鳥取駅前街宣映像(117MB) http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051211.wmv 12/17鳥取駅前街宣映像(33MB) http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051217.wmv 12/18鳥取駅前街宣(27MB) 西村・平田両氏を迎えて吹雪の中、集会前の街頭宣伝映像 http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051218.wmv 12/24鳥取駅前街宣映像(32MB) http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051224.wmv 12/25鳥取駅前街宣映像(37MB) http://www.powup.jp/jinken/gaisen/video/gaisen_20051225.wmv 2005年11月〜12月ドキュメント http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/offshot_2005.wmv ■抗議先一覧 県会議員の連絡先 href="http://tk01050.fc2web.com/kaida_shinmachi/jinken/tottori/kengikaigiin1.html 鳥取県庁県民の声 〒680-8570（郵便番号にみで届きます）鳥取市東町1-220 総務部県民室 TEL 0857- 26- 7111 FAX 0857- 26- 8111 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kenminshitsu@pref.tottori.jp 鳥取県議会事務局 〒680-8570(郵便番号のみで届きます)鳥取市東町1-220 TEL 0857- 26- 7460 FAX 0857- 26- 7461 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ gikaisoumu@pref.tottori.jp
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
|
|
先日の鳥取の人権擁護条例に関して、ほんのちょっと反響があった。
そこで調子に乗って本日もこれについて記す。 先ず根本はこれ↓である。 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例 http://www.pref.tottori.jp/gikai/teireikai/17-09/giinteian.htm が、前回はよく読んでなかった。もっと不快なる深い問題点を孕んでいた。そういう指摘があったので紹介する。 第17条第3項で、人権委員に通報又は申し立てが出来ない場合を規定してるが、その第5号には 「申立て又は通報の原因となる事実が本県以外で起こったものであること （人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場合を除く。）。」とある。 要するに、鳥取以外で起きたことでも「被害者」が鳥取県民なら、人権委員は影響力を行使出来る(と思われる。あくまで推測)！ ちなみにこの条例、地元の弁護士会も反対表明を出している。 http://www.nnn.co.jp/news/051009/20051009002.html これの意味するところは『弁護士会が反対するから悪い条例』ではない。 『弁護士会が反対するほど悪い条例』である。 何故なら弁護士会というのは総じて法案を推進する立場である。日弁連など「韓国の国家人権委員会を真似ろ！」とのたまうほどである。 記事を読む限り、そんな日弁連ですら狼狽している。 如何に極悪な内容か、察しがつくというものだ。 更に、この鳥取の条例を突破口に、国政の方でも成立の流れが加速しかねない。 もはや鳥取一県の問題では無い！この条例は１２日には可決の可能性が極めて大である。皆さんの抗議の声で、何としてでも阻止しましょう！ 連絡先マトメページ→鳥取人権の乱  |
|
人権擁護法案に関して、今年の２月中旬から３月あたりが、ネット上で法案反対運動が盛り上がりを見せはじめた時期である。
ちなみにこの頃は、人権擁護法案が一体どういった内容で、いかに危険なものであるか。そんな事を盛んに議論している時期でもあった。 その土台になっているものの一つに、大メディアが流す情報がある。特に法案を巡る国会の動向に関しては、これを元に賛成派・反対派の間で激論をしばしば交える事となった。 が、３月から４月と時間が流れる中で、どうもマスコミが情報操作をしている、つまり明らかに推進派勢力の側に立っているという事が判ってきた。 その代表的な一例が下記である。 人権侵害の定義や救済実務を担う人権擁護委員の選任方法などをめぐり、自民党内で調整が難航している人権擁護法案について、北朝鮮による拉致被害者の救出に取り組む国会議員や市民らが４日、東京都内で反対集会を開いた。 拉致救出議員連盟会長を務める平沼赳夫前経産相は 「法案の一番の問題点は（人権擁護委員への外国人就任を制限する） 国籍条項がないことだ」と主張。 「拉致問題解決のため、北朝鮮の不当さを問題にしようと議員連盟が行動を起こした場合、北朝鮮籍を持つ人々が人権侵害として、集団で議員の正当な議論を封殺する恐れがある」と述べた。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005040401003052 ・・・とある。これだと『国籍条項さえ盛り込んでくれればそれでいい』という印象を受けるが、この集会は『人権擁護法案廃案』を目指して国会議員・一般国民それぞれの有志が集ったものである。別に拉致問題に関心ある人や関係者だけでやった訳でもない。 これ以後も、人権擁護法案に関する事について、メディアは常に微妙にニュアンスを弄りながら、情報を発信していった。 何故そんな事をするのか？反対派の油断を誘うためである。 その代表が共同通信である。共同は常に反対派の油断を誘う内容の報道を繰り広げてきた。 で、そんな共同通信が以下の情報を配信してきた。 人権法案、今国会も見送り 自民・古賀氏 自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は７日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。 同法案に対して、自民党内には（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない−などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。 小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000188-kyodo-pol 多分本当の事であろうと思うが、共同通信配信記事なので油断は出来ない。 そもそもこれだと次の通常国会には提出するという事でもある。 有志の方々は、常々油断なされるな。  |
|
日本海新聞という所に、以下の報道がされていた。
http://www.nnn.co.jp/news/051005/20051005005.html
この報道の意味するところは、鳥取県がすすんで人権擁護法案適用後の日本のモデルケース(標準例)を見せてくれる、という事である。 そう言えば、鳥取では象徴的な出来事があった。 先の選挙で人権擁護法案推進派の石破 茂氏が他の候補者に大差をつけて再選したのに対し、反対派議連に属していた川上 義博氏は落選している。反対派が敗れた格好となったわけだ。 ちなみに県議会議員３８人中、３５人がこの条例提出に賛同している。 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例 http://www.pref.tottori.jp/gikai/teireikai/17-09/giinteian.htm そして、ここの県知事を長年務める片山善博なる人物。 外国人参政権の積極推進派である。また北朝鮮に訪問したり、北朝鮮の国会議員でもある在日の徐萬述・朝鮮総聯中央本部議長や許宗萬・朝鮮総聯中央本部責任副議長とも歓談する間柄だ。 http://www5f.biglobe.ne.jp/ ~kokumin-shinbun/H14/1403/140306vote.html http://www5f.biglobe.ne.jp/ ~kokumin-shinbun/H15/1503/1503023katayama.html 以前から外国人参政権反対派、そして我々人権擁護法案反対派の間では、鳥取のような人口の少ない地域で上記の二つが成立すれば一たまりも無く外国人、すなわち特定アジア人に制圧されるだろうという懸念があったが、それは現実のものとなりそうである。 この条例が成立したら最後、外国人参政権条例も難なく通過する。そうなると鳥取県民が救われる為には、世紀末救世主(若しくは覇者)の出現を待つ事になるだろう。 おまけに懸念される事は、これが成立した事を前例として、国政の方でも突破(成立)されてしまう事である。 『私達は鳥取を諦めない！』という方は以下を用いて抗議の声を上げていただきたい。よろしくお願いいたします。 鳥取県庁県民の声 kenminshitsu@pref.tottori.jp TEL：0857-26-7111(代） FAX：0857-26-8111 鳥取県議会事務局 〒680-8570(郵便番号のみでも届く) 鳥取県鳥取市東町1-220 TEL:0857-26-7460 FAX:0857-26-7461 メールアドレス メールでのお問合せ先：gikaisoumu@pref.tottori.jp  |
|
首相の神社への参拝が違憲であるというのは法的拘束力のまるで無い、裁判官一個人の所見に過ぎない。
――これで済む話が、何故か大げさに取り上げられている。 読売新聞 小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050930it04.htm 日経新聞 小泉首相の靖国参拝は違憲・大阪高裁判決 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930AT1G3001B30092005.html しんぶん赤旗 靖国参拝違憲判決 成り立たぬ首相の言い訳 「合憲」判断一度もなく http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-02/2005100202_03_1.html 朝日新聞 「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300136.html 首相にＮＯ、「画期的」評価の声 靖国違憲判決 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200509300055.html 読めば判るのだが、裁判の判決結果は『 「参拝により精神的苦痛を受けた」とする損害賠償請求は棄却 』。これに尽きる。訴えは認められなかった。 つまりこの裁判を基にした判例による、靖国神社参拝は違憲である、とする法的な拘束力は無い。 が、大げさにメディアは『参拝は違憲』と主張している。何故か。 結論から言えば、『参拝は違憲』である、と言う方向へ世論を誘導する為であり、それだけ日本のマスメディアが『反日左翼やチャイナ、コリアといった特定アジアの忠犬である』、その証左に過ぎない。 具体的に言えば、 １．先ずこの裁判長は特に周囲から干渉を受けない(故に法的拘束力も無い)『傍論』で『違憲』を口走り、 ２．裁判そのものは国に勝たせる事で、其れに対する上告(反論)の機会も奪った。 ３．そしてこの結果をマスメディアが世論誘導のための情報操作を(主に見出しで)しながら大々的に報道した。 ・・・に過ぎない。正直なところ、裁判長もマスメディアもグルだったのでは？と思わせる展開である。もっと言えば原告とも結託していた可能性すら疑ってしまう。 ・・・間違いなくマスメディアと原告は結託していたのであろう。 http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/0309/ronbun1-1.html 上記を拝読すれば判るが、ちなみにこの原告団、 １．原告の中心人物・高金素梅は反日チャイナと連動している反日外省人である。 ２．何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。 ３．更に、同じ住所の原告は十一組、二十六人いる。 ４．支配者として中国から渡ってきた国民党政権の専制独裁政治で、台湾の法治制度が崩壊したために、司法を根底から信頼しなくなった台湾人は、裁判沙汰を極端に嫌がるようになった。よほど大きな被害でも受けない限り、家族が語らって原告になるというのは、極めて不自然である。 ５．多数の原告は訴訟の内容を知らなかった。 ６．靖国訴訟を知っていたのは、高金素梅の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらい。 ７．高金素梅の靖国訴訟を支援する「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」には中核派、労働党、革命的共産主義者同盟のメンバーや、これら極左グループと提携する左翼知識人らが名を列ねている。 ただの反日連合である。 まぁ、それは毎度の事なので置いておいて、日本国が本来問題とすべきなのは、司法が厳正で信頼性の高いものだと信じている国民が多い中で、この様な実在しない人物や訴訟の事実を知らされていない人間を原告とする訴訟が受理された事である。 明白な詐欺行為である。にも関わらず、この点が看過されるというのであれば、これからわが国では詐欺的行為で裁判を起こす事は合法という事になる。凄まじい大問題だ。 そしてその事を指摘しないメディア(特にＴＶ)は報道機関として全く機能していない。 この事件での報道振りから見ても、ただのプロパガンダ機関としての働きしかしていない、という事になるのだが、マスメディアが随分前からピント外れな視点からしかモノを言わなくなったのも、こういった重要な点に焦点を当てれない職能の無さからくるものであろうか。 そう言えば最近ＴＶを見ない時間が増えた。つまらないからだが、やはり原因は上記の点であろう。 |
|
前回、書き忘れていた事を此処に書く。
題通り、「首相の人権擁護法案に対する姿勢」である。 首相は、国会での答弁で、原稿読みとはいえ、 「人権救済制度でございますが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約しております。 政府与党内でさらに検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする、「人権擁護法案」をできるだけ早期に提出できるように努めて参ります。」と述べた。 その為、首相自ら成立させようと動く可能性が出てきた。あくまで可能性だが。 が、郵政に対する熱意、のような執念はまるで感じないので、実際に事を進める段階となると、おそらく道路公団民営化などに見られる、自身が「これはこの人」と決めた人物に一任するかたちでを成立へ推進する事となる。マスコミが「丸投げ」と称している手法である。 一任を受ける人物のなすべき事は、法案の党内審議(各部会)通過を経て、内閣に提出する事にある。前回の古賀・与謝野両氏の、強行採決による党内部会強行突破に見られる様に、ともかく通過させればよい。通過させれば郵政の時の様に、あとで手段を選ばず反対派を叩き潰せばそれでよいのだ。 今の自民党なら、其れが簡単にできる。 で、ここで言う、『一任を受ける人物』とは、党三役に、多分なる。 現在の党三役の、この法案に対する姿勢は、前回述べた通りである。 はっきり言って、反対派は一人もいない。寧ろ全員推進派若しくは推進寄りである、と言ってよい。 更に、今回の選挙で辣腕を振るい、一挙に党内での権勢を高めた総務局長・二階俊博はバリバリの推進派である。執行部だけ見たら、間違いなく成立を目指すメンバー構成だ。 閣僚と共に党執行部人事を刷新するという話も出てきているが、どちらにしろ予断を許さない状況である。 小泉首相自身の話に戻ると、８月１５日の靖国神社参拝を公約に掲げる反面、未だ一度も達成しておらず、2005/04/22のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）５０周年の首脳会議で、かの悪名高い「村山談話」を(冒頭だけでとはいえ)踏襲した謝罪をしたり、同年08/02には、同じく踏襲した戦後６０年決議を採択したり、郵政法案に反対した人物を「抵抗勢力・造反」とレッテルを貼って、その良し悪し、つまり党の理念の体現者(正統保守)たる人物か否かも分別せずに一緒くたに追放・淘汰するなど、その歴史認識・国家観は不明瞭だ。 話を少し反らすが、靖国神社に参拝する人が、必ずしもその歴史観、国家観が、反日左翼やチャイナ、コリアといった特定アジアが叫ぶ捏造史観の影響を受けていない、日本の伝統や文化に根差したものを有しているとは限らない。 その代表的な人物が、古賀 誠氏だ。 古賀氏は憲法改正反対、夫婦別姓推進、外国人参政権及び人権擁護法案推進主犯という、正に「自民党内社会党員」と呼ぶべき人物であるが、靖国神社には参拝している。 『靖国の遺児』だからである。だから参拝する。英霊に敬意を表しているわけではない。ただの墓参りだ。靖国神社に参拝する人＝正統な保守派の人物で無いと言うのはこの為だ。 何でこんな話をするのかというと、外国人参政権や人権擁護法案に賛成している人物というのは、大概その歴史認識・国家観が、反日左翼やチャイナ、コリアといった特定アジアが叫ぶ捏造史観の影響を受けた、日本の伝統や文化に根差さないものを有している場合が多いからである。これまで統計をとってきたから間違いない(ただし例外もいるが)。 もう少し詳しく言うと、外国人参政権に反対する人物には １．その国家観から反対 ２．「憲法に国民主権が定められている」から反対 この２種類に大別できる。ちなみに２．を根拠に反対する人は人権擁護法案には抗しきれない(反対しない)場合が多々見受けられる。 一方人権擁護法案に反対するには１．も２．も兼ね備えて初めて抗しきれる(反対出来る)事が判っている。こちらの方が参政権よりも「ＮＯ」と言う為のハードルが高いのだ。 裏を返すと、この法案に断固として反対を表明出来る人物は歴史認識・国家観が確かな、日本の未来を任せるに相応しいと断言できるのである。・・・いやちょっと言い過ぎた。 で、話を戻す。小泉首相はどうか。前述の通りである。 つまり極めて怪しいのだ。 その上、首相の法案に対する姿勢をこう述べる人もいる。 「人権擁護法はマスコミの政治家批判を押える法、政治家の人権を守るための法だとしか理解していない(西尾幹二・談)。」 |
|
先日の参院本会議にて、以下のやり取りがあった。
＜民主党・神本美恵子氏の発言＞ 「２１世紀は人権の世紀と言われており、全ての人の人権確立が必要である。 しかし、わが国では刑務所や入国管理施設での公権力の濫用、同和問題、児童虐待、ＤＶなど人権被害が後を絶たない。しかも被害者が救済される制度が確立していないため、多くの被害者が泣き寝入りしている。 人権救済機関の設置が求められているにも関わらず、自民党内の反対意見により、先の通常国会では法案提出が見送られてしまった。自民党マニフェストでも本気さは感じられない。 民主党はかねてより国内人権救済機関の設置について積極的に取り組んでおり人権救済に関する法案を提出した。早急にこの法案を成立させねばならない。 政府与党は、いつまでに人権救済機関を設置するのか。 （中略）求められるのは子供が笑顔で未来を切り開いていけることだ。 現在の子供の状況を、大人による支配強化、伝統文化押し付け、国家意識高揚で乗り切れはしない。民主党はチルドレンファーストで全力を尽くす。子供たち、いわゆるチルドレンは、決して権力に支配される存在ではないということを総理に申し上げたい。」 ＜小泉総理の発言（抜粋）＞ 「人権救済制度でございますが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約しております。 政府与党内でさらに検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする、「人権擁護法案」をできるだけ早期に提出できるように努めて参ります。」 http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/ meta_generator_wmv.php?ssp=3856&on=1127981720&si =f88a44446b139bfaea905e0a1a73da373&ch =y&mode=LIBRARY&pars=0.2647517868341747 ※10分28秒あたりから民主党・神本美恵子氏の人権救済法発言、18分27秒あたりから小泉総理の人権擁護法案発言。 もう一つ、産経新聞より。 http://www.sankei.co.jp/databox/election2005/0509/050930m_pol_43_1.htm 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。 法案賛成派の与党人権問題懇話会（座長・古賀誠元幹事長）は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。 首相は「政府・与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるように努めたい」と述べ、「自民党は今回の総選挙の政権公約で簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約している」と法案の重要性を強調した。神本美恵子参院議員（民主）の質問に答えた。 与党人権懇は、郵政法案が衆院を通過した直後に会合を開き、法案提出に向けた今後の段取りを決める方針だ。自民党の中川秀直国対委員長も、次の通常国会での提出に強い意欲を示している。 人権擁護法案をめぐっては、今年三月の自民党法務部会で （１）人権侵害の定義があいまいで、憲法の「表現の自由」を侵害する恐れがある （２）新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大 −などの異論が相次ぎ、党内了承手続きが中断した。反対派は「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）を結成し、提出を急ぐ賛成派を批判。執行部は最終的に法案提出を断念した。 だが、平沼氏のほか、懇談会座長の古屋圭司氏や小林興起氏など反対派の主要メンバーの多くが先の国会で郵政法案に反対。平沼氏や古屋氏が無所属での出馬を余儀なくされたほか、小林氏のような落選組まで出て、自民党内での反対派の勢力は著しく減退。現在、自民党の有力議員で明確に反対を表明しているのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしかいなくなった。 これに対して賛成派は、衆院選の自民党圧勝を受けて勢いを強めつつあり、自民党内に人権問題を考える女性議員の会を結成することも模索。女性新人議員を中心に賛成派のネットワークを広げていこうとしている。 もともと法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進、平成14年3月に国会に提出された。だが、メディアの取材を規制する項目に報道機関や言論界が一斉反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と批判された。このため15年10月の衆院解散でいったん廃案になったが、野中氏から与党人権懇座長を受け継いだ古賀氏らが、メディア規制部分だけを凍結して再提出を目指していた。 今回の選挙で、民主党の勢力を削げた事は大きな意義があった。 しかし、首相がまさか言及するとは・・・原稿読みとはいえ、予断を許さぬ状況になったのは、間違いない。 では最初に、内閣では誰が賛成し、誰が反対かを此処に紹介する。 副大臣・政務官級は省略する。 第３次小泉内閣−平成１７年９月２１日成立 内閣総理大臣：小泉純一郎（無派閥） 参院本会議で成立に関し言及。ただ、心底推進かどうかは不明。 内閣官房長官・内閣府特命担当大臣【男女共同参画】 細田博之（小泉・森派） 2004/12/03 太平洋戦争中に従軍慰安婦として旧日本軍に強制連行された女性２人と会い、 「尊厳を傷付け、心からおわびする」と述べた事がある。この手の人物は賛成に回る可能性が高い。 内閣官房副長官 ・内閣府特命担当大臣 【金融】 伊藤逹也（旧橋本派） あくまで党の方針に従う、との事。 【経済財政政策・郵政】 竹中平蔵（参議院・無派閥） 不明。首相次第か。 【規制改革・産業再生機構】 村上誠一郎（高村派） 法案に関して周知。スタンスは不明。スパイ防止法に反対した過去あり。 【科学技術政策・食品安全・食育】 棚橋泰文（旧橋本派） 不明。 総務大臣 麻生太郎（河野G） 反対寄り。というより、反対しないと先ず間違いなく人生終わる人。 法務大臣・内閣府特命担当大臣【青少年育成及び少子化対策】 南野知恵子（参議院・小泉・森派） 推進派。というより物事の本質を解ってなさそう。 外務大臣 町村信孝（小泉・森派） 多分反対寄り。大臣の見識ならこの法案の危険性は見抜けるはず。 財務大臣 谷垣禎一（旧小里派） 不明。官僚寄り・日弁連寄りの人物。スパイ防止法に反対した過去あり。 賛成する可能性が高い。 文部科学大臣 中山成彬（小泉・森派） 多分反対寄り。大臣の見識ならこの法案の危険性は見抜けるはず。 厚生労働大臣 尾辻秀久（参議院・旧橋本派） 反対寄りかも。大臣の見識ならこの法案の危険性は見抜ける・・・かな？。 農林水産大臣 岩永峯一（旧堀内派） バリバリの推進派。推進派の議連「人権問題推進懇話会」に所属。 経済産業大臣 中川昭一（旧亀井派） 多分反対。彼が反対せずして誰が反対するのか。 国土交通大臣 北側一雄（公明党） 推進政党の公明に所属している時点で言わずもがな。 環境大臣・内閣府特命担当大臣【沖縄及び北方対策】 小池百合子（小泉・森派） 反対派。選挙期間中に直接確認した人が報告してくれた。 国家公安委員長・内閣府特命担当大臣【防災】 村田吉隆（旧堀内派） 不明。 防衛庁長官 大野功統（山崎派） 不明。 閣僚内の賛成派・反対派の割合は、大体五分五分と言っていいかもしれない。 ただしあくまで反対派は「見込み」のものが多く、 推進派は逆に間違いなく推進派と言い切れる人物が多い。 では、党執行部はどうか。 自由民主党本部役員表 党本部総裁 小泉純一郎（小泉・森派） 党本部副総裁 不在 党執行部幹事長 武部勤（山崎派） 二階俊博曰く、「4月の衆院統一補選の直前、（同党の）武部勤幹事長は部落解放同盟に、今国会で法律を通すと固く約束した。」らしい。賛成寄りか？ 党執行部幹事長代理 安倍晋三（小泉・森派） 明確に反対を表明。反対しないと自分が殺られるし。 党執行部総務会長 久間章生（旧橋本派） 2005/03/11の時点では慎重姿勢を見せている。というより日和見か？ 但し、総務局長の二階俊博がバリバリの超推進派で、 今回の選挙で自身の党内での権勢、派閥の勢力共に大幅に拡大した。 党執行部政務調査会長 与謝野馨（無派閥） 郵政と人権擁護法案の二つで多数決での強行採決を行った張本人。 危険人物である。外国人参政権には明確に反対だそうだが。 党執行部国会対策委員長 中川秀直（小泉・森派） 人権擁護法案推進副犯といわれる。危険。 森善朗・小泉両氏の腹心・参謀格だそうな。 党執行部参議院議員会長 青木幹雄（旧橋本派） 党執行部参議院議員幹事長 片山虎之助（旧橋本派） 共に小泉氏寄りの人物。あまり主義思想が前面に出ないタイプ。 郵政同様「あくまで首相に従う」可能性がある。 他、党内の有力者で推進派には、 首相の盟友・山崎拓、人権問題等調査会長の古賀誠がいる。 党内派閥別には、推進派閥としては、派閥トップからして推進派の 二階派と山崎派、そして堀内派を挙げてよいだろう。 一方、反対派閥は森派と旧亀井派が挙げられるが、もっとも強く反対していた旧亀井派が郵政の件でガタガタになってしまった。 森派は旧亀井派と比較して、推進副犯の中川秀直が執行部・派閥内共に重きを成している為今ひとつ頼りない。 其の前に、党内の法案審議プロセスについて。 提出された法案を、党内の各部会 →> (合同部会) →> 総務会の順で審議、全会一致で初めて通過。 そしてこの経過を経て「党議拘束」を掛けるかどうかも決定していく。 その後内閣に提出され →> 閣議(素通り) →> そして国会に提出され、各委員会 →> 本会議でゴールとなる。 内閣以降は審議は形式のみであり、法案が成立するか否かは自民党内の経過次第となる。 で、問題なのは、法務部会止まりにしてくれた反対派主力が党内から排除され、推進派が党内運営を取り仕切る執行部の大勢を占める現在、成立の可能性は極めて高くなった、ということである。 更に重要な点は、選挙前までに、この法案の作成した法務省が、反対派の修正案を頑として受け入れなかった、という事だ(！！)。 要するに、嘗て無い危険な状態となのだ。 どこぞのブロガーの様に、「平沼氏が居なくなろうが、城内氏が落選しようが現状がまるっきりひっくり返ってとんでもない事になるなんて有り得ないだろう。」等というのは、余りにも楽観に過ぎる。 賛否不明の議員には、徹底的に抗議し反対してもらうように働きかけなければいけない。 抗議先のマトメ→http://tk01050.fc2web.com/kokkai/index.html |
|
【コメント】
●コメントは原則として、コメント内容がエントリーに関係する範囲に於いて、自由に付けていただいて結構です。 ●管理人はコメント欄には書き込みません。ということで、質問は新たなエントリーで返す事になりますが、内容によっては答えない（又は答えられない）場合もあります。ご了承ください。 ●ただし、誹謗、中傷、実名を挙げての攻撃や、えっちな関係のコメント、またエントリーと全く無関係なサイトの宣伝行為など、社会常識などに照らし合わせて削除する場合があることを了承下さい。 【トラックバック】 ●トラックバックは原則として、コメント内容がエントリーに関係する範囲に於いて、自由に付けていただいて結構です。 ●今のところ、エントリーの内容と関係無いトラックバックでも歓迎しております。気軽にトラックバックを付けてください。 ●但し、えっちな関係のサイトからのトラックバック、またエントリーと全く無関係で不健全なサイトからのトラックバックなど、社会常識などに照らし合わせて削除する場合があることを了承下さい。  |