西村 眞悟代議士逮捕の件については、色々な憶測が流れている。
そんな中で、こんな話も出ている。


◆背景に「拉致議連つぶし」!?

　事件は７月末に鈴木容疑者の書類送検で、一度は捜査を終えていたはずだった。その後、大阪地検と府警が、再度動き始めたという情報にも、西村事務所関係者からは「大丈夫」という楽観的な声しか聞こえてこなかった。だが事態は一気に代議士本人の逮捕へ。永田町では「大きな力が働いたとしか言いようがない」の声も上がっている。

　ある関係者は「露骨な拉致議連つぶし」と指摘する。西村氏は拉致議連の幹事長を務めているが、今回の逮捕で民主党を除籍処分となり、議連は会長の平沼赳夫元経産相をはじめ幹部は無所属になった。「政党の協力が全く期待できなくなる」と関係者は懸念を強める。

　被害者家族は「活動が弱まることは心配していない」（横田滋代表）と述べているが、西村氏を筆頭に議連メンバーの過激な政府・与党批判が世論を動かす原動力になってきたのは事実だ。関係者は「政府主導で交渉を進め、日朝国交正常化交渉を軌道に乗せるのが狙いでは」と推測する。

　ほかに「常に小泉批判を過激に繰り返してきたため、官邸からにらまれていた。特に最近の月刊誌が引き金になったのでは」という声も。また、この時期に逮捕となったことについて「北朝鮮亡命女性の帰国が北朝鮮側から交渉を進めようという何らかのサインだとすれば、西村氏の逮捕が日本側からの返答を意味するサインの可能性もある」と話す関係者もいるなど、日朝交渉をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。


　・・・所詮、憶測、陰謀論の類に過ぎず、結論としては「論ずるに値しない」わけである。
　罪は罪なので、償わなければならない。それは変わらない。
　で、今から、そんな「論ずるに値しない」事を私は私なりにだらだらと書いていく(笑)。
　これも結局憶測に過ぎないわけだが、しかし、別に警察や裁判所の様に、確たる証拠がなければ動けない、言ってはいけない、という御身分でもない。
　そして、普通、一般のそこらへんの人が聞いたら「もうそれは間違いなく怨恨が原因の殺人事件や！」というレベルの話をする。

　要は、『まぁまぁ真相に踏み込んだ内容』である。
　心して、ここからは、お読み頂きたい。

　其の前に、以下の２点についても眼をお通しになられたらこれ幸いであります。

【参照：共同通信　日朝平壌宣言の全文】

【参照：外務省　第4回六者会合に関する共同声明（仮訳）】

　して、本題。

　人間、『己の無知』ほど嫌なものは無い。実にそれを痛感することがあった。

　私が、人権擁護法案に反対する、その、ある程度の具体的な活動をし、またそれらに参加していって半年以上が過ぎた。
　自分でも、よくもまぁ飽きずに、まさかこんなに継続するとは思わなかったが、ある程度長くやっていると、やはり自然と人的な繋がり、人脈、とでもいうものが出来てくるわけである。社会人なら、そういった面からの恩恵はところどころで頂く機会があるわけだが、其の分、その恩恵に応える事もしていかなくてはならない。

　何を言っているのかと言えば、この、西村氏の逮捕の件に関して、法案反対において、志を同じくする人からちょっとした情報提供を受けた。具体的に言うと、音声ファイルを受け取った。

　何の音声ファイルか？

　2005年11月13日に行われた、真悟の会・堺　国政報告会での、西村 眞悟氏の講演内容についての、である。

　ちなみにこれは真悟の会・堺では、非公開のものである。そして、この講演会には１５０名ほどが参加。つまり、この１５０名と西村氏の関係者しか知らない情報が、このファイルにはある。

　そして、それを、ほぼ大体、文字に書き起こした。

これがその書き起こした内容。この内容を、広く公開する、ということ。

　結構しんどかったが、まぁ、ぼちぼちいい感じに仕上がった。その人の期待に応えている、とは思う。　

　まぁこれを聞き、或いは読んで、皆さんはどう思うだろうか。

　弁護士法違反による逮捕そのものは、西村氏の不徳の致すところであろうし、また、脇の甘さからくるものであろう。

　しかしそれでも、私は『西村 眞悟こそ、眞の国士である！』と思った。それが率直な感想だ。

　そして、今回の逮捕が、完全に『西村潰し』ありきである事も確信した。

　何故か？『日朝国交樹立のため』である。

　日朝国交正常化を望む勢力による策謀である。

　其の上で西村 眞悟は『恐らく最も邪魔な漢』だった。だからこういう事になった、と。

　日朝国交正常化を望む勢力、というのは、日本に数え切れないほど存在する。だから、直接的に動いたのが、どの勢力であるかは、流石にどこかの調査機関に属しているわけでも、また、調査の能力も無いので特定できない。

　まず、逮捕にまで至る、その原因をここで整理すると、この国政報告会の話から察せれる事は、西村 眞悟は

・マイケル・グリーンのエアフォース１での話や、イスラエルの議員の行動の話に見られる様に、拉致問題解決の為、見えないところでロビー活動を積極的に展開して、アメリカの政界とのパイプを着実に構築してきた(上記リンク先の記事と同じページに載っている別の記事によると、余り羽振りはよくなかったらしく、暮らしも質素であったようだ。多分、このネットワーク構築にも結構な額を費やしたのであろう)。

・そして、ついにこの時期、要は年末になって渡米し、そのネットワークを活かして、アメリカの議会に働きかけるべく、イスラエルの議員のごとく、

『アメリカはもっと、拉致問題に関心を示し、積極的に関与せよ。安保きっちりやらんと日本国民は核武装も辞さんぞ！』

・・・などと脅し文句を言いに、正にこの年末、動こうとしていたのだ。勿論、７月１９日の会見で小泉首相が『私の任期中に国交を回復する、日朝国交を回復する』と述べた、それに連なる動きを牽制する目的もあったのだろう。
　あの、尖閣諸島上陸の様に！正に「一人でもやる」という、その言葉のままに！(ただ、ここで補足するならば、恐らく拉致議連のメンバー、特に自身が激賞していた平沼 赴夫あたりとは十分話し合った上での行動であろう。尖閣諸島のときも、時期を見計らった上での上陸である、とは、嘗て本人が述べている。ただの無謀な行いではないのだ。)

　そして何より、『国政選挙はこうあらねばならないという方針を４つ』と言いながら、なぜか結局三つしか言ってないとう、お茶目さである。

　西村 眞悟という人は、多くの人から『民主党の保守寄せパンダ』と馬鹿にされていた。

　しかし、尖閣諸島上陸に見られる様に、その党派に縛られない行動力、そして眼に見えぬ影響力は、我々のはかり知れないものだったようだ。

　彼の眼に見えぬ影響力は、以下の報道を見れば明らかだ。

西村議員逮捕、尖閣問題に絡めて報道・中国新華社

　【北京28日共同】中国国営通信、新華社は28日、弁護士法違反の疑いで、民主党衆院議員の西村真悟容疑者が逮捕されたことを詳細に報道するとともに、「1997年、中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島）に国会議員として上陸し、中国政府と人民の強烈な批判を受けた」と述べ、中国側にとって問題の多い政治家との見方を強調した。

　西村議員が防衛政務次官時代に言及した日本核武装論や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が銃撃されるなどした一連の征伐隊事件との関係についても紹介した。 (17:39)


　こんなに外国から敵視されている一野党議員は、後にも先にも日本においては彼一人であろう。外国の方が、その存在・人物を認めている、とも言える。

　この国政報告会にて、西村 眞悟という人が、如何に水面下で、『拉致議連幹事長』としての職責を果たそうとしていたかが、良く解った。

　正に『眞の国士』！

　しかし、こんな事になってしまった。

　この逮捕の裏に隠された理由―即ち、この年末にかけて、拉致問題を進展させるべく、アメリカ議会に一気に強烈な働きかけを仕掛けようとしていた西村 眞悟を、これまたその政治生命を、一気に亡きものにしようとする、日朝国交樹立を望む勢力の策謀であろうことは、間違いなかろうと思う。

　大体、逮捕時期がそもそも出来すぎている。

・逮捕時期が渡米前、つまり行動を起こす直前である。
・同じく逮捕時期が、日本国憲法第５０条にあり、また国会法33条以下で詳しく定めている『議員不逮捕特権』の及ばぬ閉会中である。
・さらに１２月１６日開催予定の 「拉致被害者救出国民大集会」 関西大会の直前でもある(集会に影響を与えられる？)
・実は、原 敕晃さんに関する件で、来年早々、拉致問題が進展する予定であるそうだ。その上でも、北への何らかのメッセージなのかもしれない。

　本来、陰謀論というのは宜しくはないし、すべきでは無かろう。が、ここまで来ると、先ず間違いなく『嵌められた』と断言する。

大いに唱えようではないか、陰謀論を！
　
　そういえば、上記で最初に引用した記事で、唯一『これ結構、的得てんじゃないの？』と思っている箇所がある。

　また、この時期に逮捕となったことについて「北朝鮮亡命女性の帰国が北朝鮮側から交渉を進めようという何らかのサインだとすれば、西村氏の逮捕が日本側からの返答を意味するサインの可能性もある」

　西村氏は、逮捕前後、弁護士会を退会するなど、弁護士の資格にこれといって未練を示さず、あっさり捨てた。
　しかし、現時点で議員の職を辞職してはいない。

　一見すると『往生際が悪い』という、ただそれだけだ。
　だが、この行動は正しい！
　今、西村 眞悟を辞めさせては絶対だめだ！思うつぼだ！

　西村 眞悟を議員辞職させて喜ぶのは、北朝鮮と、日朝国交樹立を望む勢力だけだ！
　・・・・それを一番理解しているのは、ひょっとしたら本人自身かも知れない。

　因みに。個人的には、この話の流れだと、今回動いたのは、日本政府、つまり小泉内閣であろうと思っている。

　この国政報告会の中で、こんな発言がある。


「小泉総理大臣は、我が国行政の、長であります。
　警察に対する指令も出来るし、自衛隊に対する指揮も出来るし、自衛隊、警察、公安調査庁、外務省。あらゆる、機関、情報収集の役割を担う機関に対して、支持を、して、日本から失踪した全ての人間を、洗い出して、そして、失踪の背景を探り、失踪時の状況を調査しなおして、北朝鮮に拉致された可能性のある人間は、一体何人おるのか？という事を調査をですね、命ずる立場の人間なんです。　この、唯一の、その立場におる人間が、一切その指令をしていない。」


　要はその気になったら何でも出来るわけである。
　その気になったら罪状もでっちあげられるのかも知れない。

　それと、上記で日朝平壌宣言の全文や第4回六者会合に関する共同声明眼を通される事を進めたが、ここには確かに拉致問題は「拉」の字も書いていない。

　それどころか、「諸問題」で片付けている。

　小泉首相は、日朝国交正常化をやる気であろう。

　『「拉致問題の解決無くして国交正常化無し」と、首相は明言しているじゃないか？』
　『国交正常化なんて、世論が許さないし、首相もそれぐらいわかってるだろう』

　確かにそうだ。でもその割りに、拉致問題に関して、選挙後大して言及していませんね？
　あと、小泉首相は、嘗て「この程度の公約は守らなくても大したことではない」とも言ってますよ？
　拉致問題を「この程度の問題」と見ていたら、どうするんですか？
日朝平壌宣言の時点で『諸問題』扱いですよ？

　安倍さんが官房長官だから？麻生太郎が外務大臣だから？

　これも嘗て、確か週刊新潮かどこかに載っていた話だが、町村外相(当時)が小泉総理に経済制裁を強く迫った事があったらしい。
　しかし、未だ本格的な経済制裁は成されず。つまり提案を拒否したわけだが、これ以来首相と町村氏は疎遠らしい。

　果たして現時点での彼らが、小泉総理を本格的な拉致問題解決の方向へ持っていけるかどうかなど、判らない。未知数であり、寧ろ否定的にとらざるを得ない。

　あと、蛇足(笑)だが・・・・私は常々、『何故、そんなに何度も集会を開くのか？』
そう思っていた。

　単にこちら側(家族会や、救う会、議員)が疲弊するだけでは無いのか？世論喚起の為とはいえ、そんなにする必要は、無いではないか・・・そう思っていた。

　しかし、それは間違っていた。

　この拉致問題解決を訴える集会こそが、北朝鮮と直接対峙している、正に最前線の一つだったのである。

『我々日本国民の、余りにも高いこの拉致問題の関心を、日本国政府では無く、北朝鮮当局は察して、「この解決無くして主要目的、唯一の主要目的である、日朝国交樹立が出来ない」』

という、発言、そして日本政府、特に小泉首相の冷淡さから、それが良く解った。

　だから、拉致問題解決を訴える集会が地元で行われたならば、是非足を運んでほしい。貴方が参加することが、北朝鮮への圧力になる！

　そしてそれが、日朝国交正常化を阻止する事の出来る、最も効果的な行為なのである！

(近々開催される集会。皆さん必ず行きましょう！)

本日、西村 眞悟衆議院議員が逮捕された。以下は引用。

西村真議員を逮捕…弁護士名義貸し１９０件

西村真悟・民主党衆院議員（５７）（比例近畿ブロック）をめぐる弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警警備部は２８日、非弁活動に弁護士名義を貸したとして、西村容疑者ら３人を同法違反（名義貸し）の容疑で逮捕した。

　西村容疑者の名義貸しは、１９９８年５月から計約１９０件に上っており、自らの法律事務所元職員鈴木浩治容疑者（５２）（同法違反容疑などで逮捕済み）に「残務処理」を指示した２０００年末以降も、鈴木容疑者が新たに請け負った事件の受任時期が明記されたリストで報告を受けていた。特捜部はリストを押収し、非弁活動の容認を裏付ける物証としている。

　ほかに逮捕されたのは、政策秘書の佐々木俊夫（４７）と、議員事務所事務員の寺沢秀美（４４）の両容疑者。

　特捜部と府警の調べによると、西村容疑者らは、鈴木容疑者が弁護士資格がないのに、９８年５月〜昨年２月の間、４３件の交通事故の損害賠償請求や示談交渉などの非弁活動を行っていることを知りながら、弁護士の名義を使わせた疑い。

　西村容疑者は逮捕容疑を認めているという。

　佐々木容疑者は、鈴木容疑者から非弁活動の報告を受けるなどし、寺沢容疑者も加担したという。

　西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た犯罪収益から、計約８００万円を名義貸しの対価として受け取ったとされ、特捜部などでは、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑でも立件する方針。
（読売新聞） - 11月28日15時55分更新


　かの人が、たとえ如何なる人物であろうとも、罪は罪である。償うべきであり、また償わなければならない。
特に弁護士、そして国会議員という、公的資格、公職を汚した行為であるから、尚更厳しく懺悔せねばならないだろう。

　ただ、敢えて氏の弁護をするならば、私利私欲の為の違法行為、というより、政治活動資金捻出──拉致問題解決その他国民運動を働きかける──の為のものだったようだ。実際、氏の家の映像が今日のＴＶのニュースで流れていたが、ちっとも贅沢している様には見えなかった。(・・・それがどんなに真っ当な理由・目的・用途であろうと、違法行為をしてはならないが・・・・)

　まぁ、例えどうであろうと、私はこの人を支持していくつもりなので、失望したり幻滅したりはしない。ただショックは大きいが。


・・・・・・しかし、当初から色々言われている事件である。

　一つは『脇が甘い！状況判断が甘い！』と言う人。これは誰もがそう思うところであろうか。
　もう一つ、『嵌められた(＝陰謀論)』という見解の人も少なく無い(代表例はこれか)。
　しかしこの手の陰謀論には、「基本的に肩入れしている対象を擁護したいが為の詭弁」というものが根底、前提にあり、且つ隠れているものである。あまり公の場で言うべきものでは無かろう。

　で、支持者としては、この現実(＝逮捕)を真摯に受け止め、西村 眞悟氏の、今後の国会議員・政治家として、果たして継続・再起が可能であるかどうかを考えた方が良かろうと思う。

　まず、民主党からは、除名は確定。
　衆議院議員としても、党から辞職を勧告されている。本人は辞職するつもりは無いらしい(実はこれは正解だろう・・・その理由は、以降に記す)が、逮捕されたので、そもそも議員活動(というより拉致救出関連活動)が出来るか否かも謎(多分無理)。
　で、辞職せずに済むかといえば、流石に辞職せざるを得まい。
　なんと言っても党の比例代表選出議員である。除名されたら辞職が筋だからだ。
　つまり、党からは除名で、議員も辞職。更には弁護士資格も剥奪。
　ただのオッサンに成り下がってしまう。

　で、多分次、若しくはその次の衆議院議員選挙に立候補するのか？であるが、するでしょう、多分(ひょっとしたら参議院議員選挙の方かもしれない)。

　で、当選できるか否か？
　まず前回の選挙(第44回衆議院議員総選挙)の結果をここに記す。

自民：岡下　信子　得票数：90,765(43.27%)【当選】

民主：西村　眞悟　得票数：89,276(42.56%)【比例当選】

共産：真鍋　穣　　得票数：29,732(14.17%)

　現状、西村氏はどの党からも公認、即ち支援を得れないであろうから、まず少なくとも上記の前回選挙時より４万票(民主党の支持層)は減る。間違いなく。其の上次の選挙では、民主党が別の、新たな公認候補を立ててくるであろうから、敵が一つ増える。更に、今回の事件で西村氏に失望、または激怒・嫌悪を抱いた人が出ているであろうから、その人たちの分の票も減るであろう。
　自民、共産も当然の様に候補者を立ててくる事であるし、選挙区の投票率も下がるかもしれないため、次回、もし出馬するならば、こんな感じになるのではなかろうか。以下、独断と偏見に基づく次回の選挙結果の予想。
　

自　民：岡下　信子　　得票数：70,000

民　主：名無の権兵衛　得票数：45,000

共　産：名無の権兵衛　得票数：25,000

無所属：西村　眞悟　　得票数：35,000


　大体、こんな感じではないだろうか。
　因みに、これでも西村氏にはかなり多めに採点しているつもりである。

　つまり、「次回の選挙は多分勝てん」ということです。
　次回選挙で勝てない・・・と睨んでいるなら、「議員を辞めない」と言っているのも納得する。バツは悪いが仕方ない。そうするしかない。もはや事実上の政治生命の終焉、と言ってもよいかもしれない危機に陥ったのだ。

→【続き】を読む

西村真悟議員事務所を捜索へ　関係者が弁護士法違反容疑

　民主党の西村真悟衆院議員（比例近畿ブロック）の事務所に出入りしていた男（５２）が、弁護士資格がないにもかかわらず交通事故などの示談交渉をしていた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は１８日にも、この男ら数人に対し、弁護士法違反容疑で強制捜査に踏み切る方針を固めた。特捜部は容疑を裏付けるため、同日中に大阪府堺市にある
西村議員の弁護士事務所などを関係先として家宅捜索する。特捜部は、西村議員の事件への関与の有無についても慎重に調べを進めると見られる。

　調べでは、男らは右翼団体関係者を名乗り、交通事故などをめぐって弁護士資格がないのに示談交渉をし、報酬を得ていた疑いが持たれている。男は交渉の際に「西村真悟法律事務所」の関係者を名乗ることもあったとされ、その結果得た示談金の数％を手数料として受け取っていたという。 また、損害保険会社に対する保険金の請求を代行することもあったという。

　関係者によると、男は数年前から西村氏の事務所に姿を見せるようになり、私設秘書のように振る舞うこともあったとされる。

　今年７月、大阪府警警備部が男ら計３人を同法違反容疑で大阪地検に書類送検していたが、関係者の供述が一致しない点などもあり、特捜部は事件の全容解明のためには強制捜査が不可欠と判断したと見られる。

　西村議員は大阪府堺市出身で京大法学部を卒業。７７〜８０年に神戸市役所に勤務し、８５年に大阪弁護士会に登録した。９３年の総選挙で民社党公認で初当選し、現在５期目。


　正に晴天の霹靂と言うに相応しい、この事件。
　西村 眞悟氏に弁護士法違反の容疑が掛けられたわけだが、果たして本当に、その様な行為にはしったのであろうか。

　ここに、西村氏側が発表しているコメント(見解)を引用する。


この度の西村真悟堺事務所家宅捜査に関しましては、支援者皆様にご心配、ご迷惑をおかけ致しまして、誠に申し訳ございません。
以下の文は、今回の事件に関して本日午後に発した西村代議士のコメントです。
ご一読頂けますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。



平成17年11月18日
各　位
衆議院議員　西　村　眞　悟

　本日１１月１８日の朝刊各紙に、私の法律事務所の元職員が「非弁活動」（弁護士資格が無いのに弁護士活動をすること）をしたとして検察が捜査に入る旨の記事が掲載されました。以下､この点について事情をご説明致します。

１、 非弁活動の容疑については、元職員本人も認めており事実であろうかと思います。
２、 では、私がその非弁活動を知っていたかどうかでありますが、本年はじめ頃に、大坂府警から教えられるまで、全く知りませんでした。そして、私は、大阪府警の捜査員に全ての事情を説明しました。
大阪府警の捜査は、４月末ころに終了したと思いますので、事件はそのころ検察庁に送られ処理されたと、私は思っていました。
しかしながら、今朝の事態を迎え、驚いている次第であります。
３、 この非弁活動を行なった者は、私の法律事務所にいた者であることは事実でありますので、今になっていくら悔いても致し方の無いことながら、このたびの事態を迎えて、私の元職員に対する管理監督の不行き届きを深く反省し、皆様にご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

　以上が申し上げるべきことの骨子であります。

なお、この元職員は平成１０年末ころ、私の法律事務所に入り、訴訟以外の交通事故による損害賠償に関する保険会社に対する保険金請求事件のみを担当していました。
しかし、私は、平成１２年の総選挙を経て、議員としての忙しさから、とても多くの事件の処理が出来ないと判断し、平成１２年秋ころに、元職員にその旨説明し、これからは新しい事件を受任しないということ、すでに来ている事件についてだけ処理し、それと同時に出来るだけ彼と親しい私以外の弁護士さんに事件を廻すように指示しました。そして、この指示は、彼に対する解任の通告でもありましたので、残っていた全ての事件が処理された段階で、彼は完全に私の法律事務所から離れました。
現時点では、この度の元職員による非弁活動が、私の事務所にいた時に行なわれたのか、事務所を離れてから行なわれたのか確かめることはできません。（了）

・・・つまり、2005年初頭(1月)から4月まで、警察側の捜査を素直に受けており、終わったものと思われた事件に関して、半年以上も経ったこの11月の半ばに、突如検察側の捜索を受けて「驚いている」という次第らしい。

　して、非弁活動をしていた当事者は次のような供述もしている。

西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半

　西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者（５２）（逮捕）が交通事故の示談交渉などをしていた１９９９〜２００４年の６年間、西村議員の弁護士としての所得は計１１１６万円だったことが２０日、わかった。

　ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約３分の１と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。

　調べなどでは、西村議員は９８年末、鈴木容疑者を保険金請求の担当事務職員として採用。２０００年末に解雇を通告し、残務処理にあたらせたが、鈴木容疑者による示談などでの弁護士報酬は、９９年から０４年まで受け取っていた。示談成立の場合、保険金の１割を報酬として受け取り、両者で２等分していたという。

　資産公開法に基づいて公開された西村議員の所得等報告書によると、鈴木容疑者を雇い入れて以降の西村議員の弁護士としての所得は、９９年１１８万円、００年１３６万円、０１年１２６万円、０２年８８万円、０３年２６６万円、０４年３８２万円の計１１１６万円。

　西村議員は１８日の会見で、「国会議員になってからは、弁護士としての収入はほとんどなかったが、（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらいあり、彼が保険金請求事務を始めてから、私の収入はかなり増えた」などと述べた。

　しかし、鈴木容疑者を雇用する直前の９８年には、１２４０万円の所得があり、逆に急減したことになる。

　西村議員は、読売新聞の取材に対し、「報酬は年約５００万円」と話したことについて、「採用する際、鈴木容疑者が『年間５００万円は金が入るのではないか』と言っていたのを記憶していたので勘違いしていた。自分の収入の点検は人に任せており、実際には知らなかった」と説明。

　一方、鈴木容疑者は、西村議員から「残務処理だけ」と指示された以降の０１年２月から０４年１０月までの３年９か月だけで、計約４２００万円の報酬を得ていたことが判明している。

　これについても、西村議員は「自分はそんなにもらっていない。（捜査にあたった）大阪府警から、（鈴木容疑者の）報酬額が大きいことを聞かされて驚いた」などと話した。

（2005年11月21日3時53分 読売新聞）


・・・実際のところ、どうなのだろうか。

　西村氏側の、ＨＰで発表しているコメントがウソっぱちである(今の時期に公開している内容がウソだと、直ぐ突っ込まれるからそれは無かろう)、と仮定するなら、上記記事のように明らかに発言が二転三転している事もあるので、間違いなく「クロ」確定だが、本当である───即ち、今年の初めから警察の調査に応じ、そこでは特に問題が無かった───としたならば、非弁活動の当事者の言の方が俄然怪しくなってくる。

　というのも、そもそもこんな事を容疑者が『端から』供述しているのであれば───7月の、書類送検から比較的間も無いあたりでこれを言っているのであれば───総選挙以前に検察側が捜索を開始していると思うし、またマスコミ(特に朝日)が騒がないはずは無いと思うが・・・。

　因みに。西村氏は事件が発覚した18日に収録の、「たかじんのそこまで言って委員会」にちゃんと出ており、そこでこの件に関して辛坊氏から質問されたので弁明しているが、特に上記ＨＰ掲載の見解と違った点は無かった。また、別のローカル番組に出ていた勝谷 誠彦氏のこの事件に関するコメントだが、

「西村氏が非弁活動を指示していたとするならば、その理由は判らない」

という事だそうである。

　どうもその辺(非弁活動容認が事実であった場合の、それに至る動機と経緯)も含めて、よく判らない事件である。

・・・私は西村氏の支持者なので、無実であってほしいが。こんな事をする人とは思えないんだがなぁ・・・。

「人権条例いらない」　"有志の会"米子で訴え

　十月に県議会で可決された県人権侵害救済条例に反対して、県内外から集まった有志が十三日、米子市内で街宣活動を行い、演説や署名集めなどで条例廃止を訴えた。十二月中旬ごろまで、県内全域を回って活動するという。

「真の人権を考えるインターネット有志の会」のメンバー八人が集まり、ＪＲ米子駅前でそれぞれのメンバーが条例の内容を挙げて「条例は人権の定義があいまいで、逆に人権が侵害される恐れがある」などと廃案を訴えた。

「人権条例はいらない」などと書かれた街宣車で市内を回り、チラシ配りや署名集めなどで道行く人に理解を求めていた。

メンバーの中西喜平太さん(37)＝兵庫県宝塚市＝は「条例がある限り反対し続ける。多くの人に聞いてもらいたい」と話していた。




　この活動の中心メンバーである、中西 喜平太氏、それと紺野 究氏は、2005年(つまり今年)03月の前後にこの人権擁護法案について知り、そして危惧を抱き始めたのが昂じて現在、つまりこうした遠路はるばるの街宣と署名活動を行うようになった、ごく普通の人である。

　で、何故『ごく普通の人』と言い切れるのかというと、

　ついこないだ実物を見たからである。
　
｢ネット草莽の士　座談会｣。

　実はこれに招待されたので、東京まで足を運んでみた。
　で、この２人と会ったのだが、いやいや、本当にごく普通の人であった。

他には、
人権法案入門(給食車。チャットで超知人。)
楯追人_Blog(入門ブログ氏。或る意味知人。)
青い炎の日記(トラックバックはしあった事あり。)
極論スタジアム(雪富氏。・・・・・・正直知らんかった。)
あと、ネットと現実世界で初期から反対を呼びかけてきたフブキ氏らが集った。

　この座談会は、司会は西村 幸祐氏が務め、約２時間に亘り人権擁護法案を知った経緯から、知って以降のそれぞれがとった活動その他について互いに述べあった。

　詳しい内容については、来年初に出版されるであろう本にて宜しくお願いします。流石に今は、話せはしない。

　で、上記二人を直に見て思ったが、

「・・・こんな一般人がビラ配ったり街宣したり演説したり・・・地道な草の根活動を牽引してるのか・・・」

　そう思うと、彼らと比べれば遥かに至らぬ自身の事を振り返る所から来る虚しさは、何とも言えんものがある。

　だからこそ、私のように表に立って出れない者は、裏方で労力を費やすか、有志の会へのカンパなどで彼らを少しでも助けていくべきであろう・・・と、改めて思った。


ついでに。
こちらの方も頑張っていただきたいものである。

人権擁護法案に反対する緊急集会が開催され，300人以上が参加

　超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の平沼赳夫会長は十六日、首相官邸で安倍普三官房長官と会談し、政府の「皇室典範に関す有識者会議」が打ち出した女性・女系天皇容認の方針を慎重に検討するよう求めるとともに、国立追悼施設建設と人権擁護法案に反対する決議文を渡した。安倍氏は「確かに預かった」と述べた。

　平沼氏は会談後、記者団に対し、「（戦没者の）慰霊の中心は靖国神
社であり、無用な国立追悼施設は作るべきではない。（安倍氏には）以心伝心で意図するところは十分に伝わった」と述べた。

　また、人権擁護法案に反対する緊急集会がこの日東京都内で開かれ、平沼民ら国会議員を含め三百人以上が参加、同法案に反対する決議を採択した。
　講演したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「人権侵害の定義が極めてあいまいで、（外国人の人権擁護委員就任を規制する）国籍条項をつけないのは致命的な欠陥だ」と指摘した。[産経新聞11月17日 東京朝刊3面(13版)]

　この集会の模様に関しては、紺野氏のサイトにて、音声ファイルが公開されているので、是非お聞き頂きたい。

通常国会提出こだわらず　人権擁護法案で法相

　杉浦正健法相は２日、報道各社のインタビューで、与党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について「議員立法で、与党がチームを作って白地から練り上げたほうがいいのではないか」と述べ、法案の大幅な見直しの可能性を示唆した。
　また「提出する以上は成立する案を出さないと（いけない）」と述べ、来年の通常国会提出にこだわらない意向を示した。

　杉浦法相は人権救済の実務に当たる人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がないことについて、さらに与党内の十分な調整が必要だと強調。また独立性の観点から法務省外局か内閣府外局かで意見が分かれている人権委員会の設置場所について「野党との話し合いで一つの焦点になるのではないか」と指摘した。


　・・・この法案の最大の目的と問題点は、人権侵害・差別の名の下に差別者を取り締まる事、ではなくて、

国の三権(立法・行政・司法)の他、文化伝統教育といった、様々なところへ影響力を行使できる強大な権力を有する機関を、国家行政組織法三条二項の性質を利用して設立するところにある。

　だから、逆にこの「強大な権力を有する機関(三条委員会)」さえ設立させなければ、ある程度、この法案を成立させたい推進派の意図を挫き、且つ人権擁護法の害を軽減させることは可能なのだが、この法相は現段階ではそこに言及して無い様であるし、それどころかより凶悪な案を提出したこともある、野党と話し合いとか言っているのだから、むしろ推進派なのでは？と疑ったほうが吉であろうと思われる。

　この法相の見解について、日弁連に近いのでは？指摘している人がいるが、この日弁連というのは・・・どちらかというと『超積極推進派団体』というのが相応しい。

　日弁連は、現行法案には反対しているが、それは『推薦委員会の委員は立法、司法、行政、メディア、日弁連、学識経験者等から選任する。』や、『日本の人権委員会もこのような立法、行政に対する政策提言をすべきである。』という提言内容に見られるように、「自分達にもっと有利なかたちに修正せよ！」と要求しており、「現行法案不満派」とも言い表せられる。

なんと言っても韓国の国家人権法(→現法務省案のモデル)、韓国の国家人権委員会について、「見習え！」と政府に主張していた。
　で、この韓国版人権委員会、つまり韓国国家人権委員会なのだが、韓国人は「世界で最も模範的な国家人権機構」と自賛しているそうである。
　しかし、その実態であるが、この組織は2002年に、韓国版スパイ防止法であった『テロ防止法案』に対し、人権を侵害する恐れがあるとの反対声明を発表した。このためこの法案は陽の目を見なくなった。・・・とは、日弁連のＨＰにも書いてあるが、他にもイラク戦争反対、北朝鮮の脅威から韓国を防衛する基本である国家保安法の廃止などの勧告を行うなど、こんな具合で人権侵害の名のもと、どんどん政治介入を繰り返し、韓国国内を混乱に陥れている。要は、日弁連の要求通りにしてしまうと、ろくでもない事態に陥るのだ。
　更には、日弁連は現行法案の欠陥には一切言及していない辺り、相当凶悪な発想を抱いている事は明白だ。

　が、そんな日弁連ですら「抜本手直しを」求めて反対しているのが鳥取県の「人権侵害救済条例」である。如何にイカれた内容であるか判るであろう。


　で、その鳥取の条例撤廃の為の、告知。鳥取の人権条例は、撤廃に向けた動きが活発化している。
　特に鳥取県民の方はご協力(署名)願いたい。

今週は倉吉でやります！皆さんの参加まってます。

【 時間 】　12時30分集合、13時開始、17時終了予定
　　　　　　（遅れての参加・途中離脱・30分だけ・1時間だけ等の参加も大歓迎！）
【現場責任者】 yosimasa
【集【人権侵害救済条例反対ビラ配りOFF　in 倉吉】
【 日にち 】　11月3日（木）
合場所】　ＪＲ倉吉駅前
【配布場所】　ＪＲ倉吉駅前
【参加表明】鳥取県人権条例廃止請求署名ＯＦＦスレに書き込むか、
　　　　　　yosimasaまでメールする 　[e-mail]（本アド知ってる人は本アドへ）　
※スレに書き込む場合は、ハンドル名（数字以外）、参加できる時間帯明記
※気軽に覗いてみてください。飛び入り参加も可能です。
※差し入れ・カンパ等も大歓迎です。声をかけてください。
※当日は、ビラ配り以外にも、ノボリ、横断幕、プラカード、拡声器、声出し、署名簿への記入勧誘などを検討しています。
※当日は、マスコミ取材が予想されますが、本人の同意なく名前や写真などを公開しないよう要請します。
なお身元バレの心配な方は、帽子や眼鏡で自衛されることを勧めます。

【参加予定者】　
11/3（木）　yosimasa　鳥坊主氏

あれだけ騒いだ「政治改革」は、ウソっぱちだったのか？

小選挙区比例代表並立制は、大間違いだと、
小泉兄いは怒る。
そう言えば、法案に最初から反対していた兄いであったな。
そのわけ、教えて！


　スッタモンダして導入された小選挙区比例代表並立制だが、あれは亡国につながると思う。平成５年に細川政権が小選挙区比例代表並立制を導入したときは、これが金権体質を一掃し、政治改革に繋がるもっとも有効な手段というフレコミだった。
　それが、なぜ亡国論なのか？
　間違っていたんだよね、あのときは。政治家はもちろんだし、マスコミもそうだ。みんなが熱病に浮かされたように、小選挙区制こそが政治改革につながるというムードに流されてしまった。かくいう僕は、当時からこの制度はおかしいと思い、だからこそ政治改革四法案にも反対した。
　しかし、おかげでマスコミからは袋だたきだったね。守旧派のレッテルをドーンと貼られ、逆に小選挙区制に賛成する政治家は改革派気取りだった。
　しかし、当時、賛成した人たちも、今や「失敗だった」と思い始めている。小選挙区制のデタラメぶりが、いざ選挙が近づいてきて、ようやくみんなにもわかってきたんだ。

落選したものが生き返るのだから、憲法違反だ！

　小選挙区比例代表並立制というのは、これまでは一選挙区で複数の議員が当選できたのを、一人だけしか当選させなくする小選挙区制と、比例代表をミックスしたものと考えてもらっていい。
　この制度のどこがおかしいか。まず、候補者は小選挙区にも、比例代表にも重複して立候補出来るんだ。だから、小選挙区で落ちた候補者が比例代表で当選という事態が起こりうる。
　もっとおかしいのは、たとえば、ある小選挙区で一位が自民党で当選、二位の社民党、三位の新進党が落選したとしよう。ところが、社民党の候補者は比例代表名簿の順位が低く、比例代表でも落選した、一方、新進党の候補者は、名簿順位が上の方で、比例代表で救われた。
　つまり、小選挙区では三位だった新進党の候補者が当選し、二位だった社民党の候補者が落選する。こんなバカげたことが、実際、起こりうるんだよ。
　こうなると、小選挙区での有権者の判断はなんだったのか、ということになる。
憲法三十四条には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員で、これを組織する」とある。それなのに、有権者の判断と違う結果になるのでは、あまりに有権者をバカにしているし、憲法違反の疑いさえ出てくる。

勝負の決め手は中選挙区制よりサービス合戦

　小選挙区制のデタラメはこれだけじゃない。導入のときの触れ込みでは、選挙にカネがかからなくなる、政策論争を中心とした政党本位の選挙になる、ということだったが、いずれもまっ赤なウソだ。
　たしかに中選挙区制では、同じ政党の候補者が複数立つものだから、政策論争よりもサービス合戦になりがちだった。だからこそ、カネがかかり、小選挙区制になれば、この弊害が除かれるという論法がなされた。
　ところが、実際は、中選挙区制以上にサービス合戦が繰り広げられ、議員は悲鳴を上げている。
　冷戦が終結してから、この二、三年の間に、与党も野党も基本的な政策の違いはほとんどなくなってしまった、この間に、共産党を除くあらゆる政党が政権与党になり、自民党も野党を経験した。
　その結果、自民、新進党はもちろん、社民党との間にも政策の違いはほとんどなくなってしまったんだな。
　こうなると、いくら小選挙区制にしたところで、政策論争は起こらない。むしろ選挙区が小さくなった分、いかに地元に密着し、サービス、利益誘導するかが勝負の分かれ目となる。中選挙区以上に政治の腐敗、堕落が進行する可能性が出てきたんだ。

一党独裁、ファッショになる危険性が・・・・・・・

　有権者にしてみれば、自分の選挙区の代表が与党にいれば、それなりに予算を引っ張ってくるなど地元のためになるが、野党議員では期待薄だ。
　そうなると、議員は議員で次の選挙のために、与党に鞍替えしようとかいうことになる。

　もともと政策に違いなんかほとんどないから、変わり身は簡単だ。そんなことがあちこちの選挙区で起これば、気がついたときには、巨大与党ができあがってしまう可能性がある。
　小選挙区制になれば、二大政党になり、政権交代が活発化する。その結果、政治にもダイナミズムが生まれるとか言っていたが、違うね。二度と政権交代が起こらない巨大与党が誕生し、政党政治を無力化する一等独裁政治になる危険性もはらんでいるんだ。

僕は選挙制度見直しを公約に掲げて戦う

こうしてみていくと、小選挙区比例代表並立制は、即刻、葬り去るべきだということがわかってもらえると思う。
　しかし、あれだけ騒いで導入を決めた以上、一度もやらずに制度を変えるのは、これまた国会を軽視し、国民をバカにした話になってしまう。一度は実施してみるべきで、そのうえで、もう一度、選挙制度を見直す。これがベストだろう。だから、僕は、今度の選挙は「選挙制度の見直し」を公約に掲げて立候補しようと思っている。
　もちろん、憲法違反の疑いのある比例区との重複立候補などしないつもりだ。小選挙区だけで堂々と戦い、この制度の欺瞞を暴いていくつもりだ。
　前の選挙が行われてから、すでに３年がたっていて、この間、細川、羽田、村山、橋本と４人も総理が代わった。その間、有権者はないがしろだった。政治を変えていくためにも、キミら若い諸君も真剣な一票を投じて欲しい。http://tech.ciao.jp/koizumu.html

　以前、私は首相の政治家としての洞察力を疑う旨の文章を書いたが、それは大間違いだった。
　素晴らしい洞察力の持ち主である。
　なんと言っても、これを十年以上も前から持論とし、その後これら小選挙区比例代表並立制の特徴を巧く活用して、第４４回衆議院議員総選挙にて歴史的大勝を収めた事は賞賛に値する。
　しかし、更に注目すべきことがある。

　当人の、現行の選挙区制度への見解について纏めると

「現行の小選挙区制はデタラメ極まりない」
「落選したはずのものが生き返ったり、有権者の判断と違う結果になるのでは、あまりに有権者をバカにしているし、憲法違反の疑いさえ出てくる。」
「中選挙区以上にカネが掛かり、政治の腐敗、堕落が進行する」
「二度と政権交代が起こらない巨大与党が誕生し、政党政治を無力化する一等独裁政治になる危険性を孕む。」

　・・・などなど。
　で、問題なのは、この所見を発表した後、当然『選挙制度の見直し』を公約に掲げて選挙に臨んだのはいいが、今現在、選挙制度改革を一切訴えていない点である。

　ひょっとしたら、選挙時のマニフェストに載ってたかもしれん(笑)

　自身が総裁になったら、一度はこの選挙制度を有効活用して、党勢を拡大してみせる！と内心思っていたのかもしれない。が、しかし、それなら尚更歴史的大勝をしてみせた2005年11月現在においては、この選挙制度の改革に言及すべきであろう。

　が、それはもう一切主張しないであろう、と思わせるニュースが解散直後にあったので紹介しておこう。

選挙：衆院選　小泉首相、重複立候補を断念

　小泉純一郎首相は１２日、来月の衆院選で、神奈川１１区と比例代表南関東ブロックの重複立候補をせず、小選挙区だけで立候補することを決めた。首相はいったんは重複立候補を決めていたが、重複立候補した場合、公選法の規定で公示後は首相が登場する自民党の政治活動用ポスターを南関東ブロックでは撤去しなければならないことが分かり、断念することにした。

毎日新聞　2005年8月12日　東京夕刊

『・・・憲法違反の疑いのある比例区との重複立候補などしないつもりだ。小選挙区だけで堂々と戦い、この制度の欺瞞を暴いていくつもりだ。』との主張は、何処へいってしまったのだろうか。結果重複立候補はしなかったとは言え、「あまりに有権者をバカにしている」行動ではないか？という難癖をつけたくなる(笑)。

　もう一つ、小泉首相が選挙制度の見直しに言及しないであろうと思わせる理由について、政治資金規正法改正案や議員年金廃止の方針に見られる資金面での統制の強化、また郵政法案を巡る強行採決や党議拘束、採決の際にも反対票を投じた党員を非公認にするなどの心理面での統制の強化、つまり党による所属議員に対する物心両面での統制強化を推進している事が挙げられる。

　第４４回衆議院議員総選挙は、これまでになく小選挙区制の特徴が発揮された選挙というのが定評であるが、一方でこんな事も言われていた。

　「小選挙区制は、党執行部に権限が集中するようになる」

　で、何が言いたいのかと言えば、このままだと自民党は間違いなく小泉首相が十年程前に主張していた「二度と政権交代が起こらない巨大与党が誕生し、政党政治を無力化する一等独裁政治になる危険性を孕む。」方向へ進むであろう、ということである。
　現に自民党は少なくとも資金面では確実に、党執行部に権限が集中しようとしている。まぁ、資金面の方は実はどうでもいいのだが、心理面での統制というのは宜しくない。
　その心理面での統制の温床の一つが『党議拘束』である。前回の解散でも、自民党内では強行採決の結果から、党議拘束が有効か否かが問題視され、結果反対票を投じた党員が続出したという経緯がある。
　正直な話、現在の自民に対し、「独裁」「議会制民主主義じゃない」という人がいるが、それは党による党議拘束が、国民から信頼され選ばれた国会議員の人格と信念を制限し、しかもそれが実に強権的に作用しているからである。
　逆を言えば、党議拘束を廃止してしまえば民主主義、更に言えば議会制民主主義はある程度保証される所となるわけである。

　故に、今後の自民党が、真に自由と民主主義の政党を志向する気があるならば、

１．党議拘束の撤廃
２．現行選挙区制度＝小選挙区比例代表並立制の見直し(又は廃止)

を実現し、その気概を世に示すしかない。
　これを実現できれば、小泉首相と自民党は、真に自由と民主主義を志向せし人物・政党として、後世に其の名を残すであろう。それぐらいの意義がある。
そもそも小泉首相自身が嘗ては小選挙区制の見直しを主張していたのだから、是非ともこれを実行していただきたいものだ。・・・多分しないだろうが。

　まぁ、でもひょっとしたら、選挙時のマニフェストに載ってたかもしれん(笑)ので、ちょっとは期待しておこう。

　そして８月１５日靖国神社公式参拝。
　折角、外相と官房長官が靖国神社参拝肯定派なんだから、これも必ず実行していただきたいものである。



　再度告知。鳥取の人権条例は、撤廃に向けた動きが活発化している。
　特に鳥取県民の方はご協力(署名)願いたい。

今週は倉吉でやります！皆さんの参加まってます。

【 時間 】　12時30分集合、13時開始、17時終了予定
　　　　　　（遅れての参加・途中離脱・30分だけ・1時間だけ等の参加も大歓迎！）
【現場責任者】 yosimasa
【集【人権侵害救済条例反対ビラ配りOFF　in 倉吉】
【 日にち 】　11月3日（木）
合場所】　ＪＲ倉吉駅前
【配布場所】　ＪＲ倉吉駅前
【参加表明】鳥取県人権条例廃止請求署名ＯＦＦスレに書き込むか、
　　　　　　yosimasaまでメールする 　[e-mail]（本アド知ってる人は本アドへ）　
※スレに書き込む場合は、ハンドル名（数字以外）、参加できる時間帯明記
※気軽に覗いてみてください。飛び入り参加も可能です。
※差し入れ・カンパ等も大歓迎です。声をかけてください。
※当日は、ビラ配り以外にも、ノボリ、横断幕、プラカード、拡声器、声出し、署名簿への記入勧誘などを検討しています。
※当日は、マスコミ取材が予想されますが、本人の同意なく名前や写真などを公開しないよう要請します。
なお身元バレの心配な方は、帽子や眼鏡で自衛されることを勧めます。

【参加予定者】　
11/3（木）　yosimasa　鳥坊主氏

　本日、内閣および党内改造人事(の一部)が発表された。

◆首相　小泉純一郎
◆総務・郵政民営化　竹中平蔵
◇法務　杉浦正健
◆外務　麻生太郎
◇財務　谷垣禎一
◇文部科学　小坂憲次
◆厚生労働　川崎二郎
◆農水　中川昭一
◇経済産業　二階俊博
◇国土交通　北側一雄
◆環境・沖縄北方　小池百合子
◆官房　安倍晋三
◆国家公安委員長・防災　沓掛哲男
◆防衛　額賀福志郎
◆経済財政・金融　与謝野馨
◆規制改革・行政改革　中馬弘毅
◆科学技術・食品安全・ＩＴ　松田岩夫
◇少子化・男女共同参画　猪口邦子

党三役
◆幹事長・武部勤
◇総務会長・久間章生
◇政調会長・中川秀直

　これはマズい。非常にマズい。
　どうマズいかと言えば、党内人事が非常にマズい！

　ちなみに◇がそのマズい人物である。

　政務調査会長に推進派の中心人物の一人が就いたことは今後、人権擁護法案成立阻止をはかるうえで、非常に問題である。これによって、「職権で通したっていいんだよ？」と発言した与謝野馨氏などを相手にするよりも、遥かに格段に手強い人物と相対する事となった。
　で、この中川秀直なる人物は、如何なる人物か。

　先ず、森善朗、小泉純一郎両氏のブレーンである。
　次に、自民党でも汚職王と呼ぶに相応しい経歴の主である。
　選挙区が、同和地区の多い一帯である(！)
　そして、今年３月の時点で古賀誠氏と並び、人権擁護法案推進派としてチャンネル桜にて放送中に、西村幸祐氏に名指しされた人物なのだ！

　そんな彼の人権擁護法案に関する見解は此処に記されているので一読されたい。

　特に問題なのは人権委員会に関する箇所だ。

　民主的なコントロールとは何であろうか？
何より、人権委員会に関する見解が意図的なまでに性善説的である。
　
先ず、
第七条にて「人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」つまり、極めて独立性の高く、且つ
第十一条にて、基本原則「在任中、その意に反して罷免されることがない。」余程問題を起こさない限りはクビにも出来ない。また、地方で実際に活動する人権擁護委員については
第二十四条で「人権擁護委員の定数は、全国を通じて二万人を超えないものとする。」・・・という巨大組織であり、
実はその「国民を代表する国会の両議院の同意」に基づく選考過程も、適当に行われるのが普通である。そんなに性善説的で、果たして民主的に運用が出来ると思っているのだろうか？思ってはいまい。
そして何より、この三条機関の性質そのものに敢えて言及していないのが宜しくない。

　大体、「運用に関して民主的に」とかいう希望的観測に基づいた文言は、推進派がよく用いるロジックだ。
　やはり彼は推進派なのである。

　ちなみに、国家行政組織法第三条二項に基づく三条機関。
　これは通常、所謂『準司法機関』として極めて独立性が高い上、強大な権能を付与される。
　代表的なものとして、『公正取引委員会』が存在する。
　通常、公正取引委員会から強制立ち入り捜査や名指しで指定されたりしたら最後、会社の存亡に関わる事態にまで発展し、またマスコミが一斉にどんどん報道していく。つまり社会的に再起不能に陥る。

　公正取引委員会は、経済事案限定であるから良いが、この人権擁護法案に基づき設置される人権委員会は、取り扱う事案が『人権』という、見解が十人十色のものな為、その影響力が多岐にわたる。

　しかも司法からも別段干渉を受けない上、独自の職権で取調べや押収なども可能、罰則も執行罰の系統であるから、何度でも科せる。余程問題にならない限り、罷免も出来ない。無敵の機関なのだ。

　人権擁護法案が危険視されているのは、何故か？
　人権の定義が曖昧だから、か？それは結構違う。
　人権侵害を取り仕切る人権委員会が、３条委員会であるからだ。
　委員会の権能が、三権を上回るからだ。
　その上で人権の定義が曖昧なのが、更に問題と言うに過ぎない。

　逆を言えば、かなり極端な話、人権委員会がこの３条委員会でさえ無ければ、人権擁護法案はそこまで大して恐ろしいものではなくなる。

　結局確信的な推進派というのは、この三条機関を作りたいだけなのである。
　自分達に都合がいい、三権の上に君臨できる三条委員会を。
　そして、その三条委員会の存在自由に「人権侵害」というものを持ってきたのだ。

　さて、もう一人マズい人物がいる。

　法務大臣の杉浦正健氏だ。
　どうマズいか？
　トンでもない自虐史観の主である。
　拉致問題対策の最高責任者は首相であるが、実質的な責任者は官房副長官の彼であったという。
　が、拉致問題担当となって早々にやってきた､曽我さん一家の帰国の際、川口外務大臣（当時。ポン子by三宅 久之）と共に曽我さんと曽我さん一家を無理矢理北京に送ろうとしていた人物でもある。
　この結果、家族会らの信頼を失った。
　実は、あの田中真紀子氏が外務大臣の時の、外務副大臣でもある。
　
　そして何より弁護士出身であり、大臣就任直後からこんなコメントを発表した！

　杉浦正健法相は３１日、就任後の記者会見で、死刑執行について「（命令書には）サインしない」と表明した。しかし、その約１時間後、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法相の職務の執行について述べたものではない」と、発言を事実上撤回するコメントを発表した。法務省側は「サインをしたくないという趣旨だった」と説明。明確にＮＯを宣言した直後の「変心」に、関係者は振り回された。

　法相は会見で「哲学、宗教、生命に対する考え方はいろいろある」と述べたうえで、トルコが０４年に欧州連合（ＥＵ）加盟にむけて死刑制度を廃止したことなどに触れながら、「文明論的に言えば、方向としては長いスパンをとれば（死刑制度は）廃止の方向に向かうと思う」と述べた。その理由として「私の心の問題。宗教観や哲学の問題だ」と語った。

　杉浦法相は弁護士出身。

　数々の死刑事件の弁護を担ってきた安田好弘弁護士は、杉浦氏の会見内容を聞いて「大変重い発言だ。死刑廃止が広まっている国際的な状況や、これからは人道主義が社会の基幹になるべきだという観点より、心から歓迎したい」と語った。

　一方、地下鉄サリン事件の遺族、高橋シズヱさんは「大臣の考えには遺族の一人として納得できない」と憤った。

　松本サリン事件の被害者、河野義行さんは死刑そのものには反対の立場だが、法相発言には違和感を感じた。「『自分はサインしない。後任の大臣はどうぞ』というのは法相としての職務放棄にも聞こえる。そこまで言うなら、法律を変えて死刑を廃止するべきだ」と指摘した。

　ところが、会見の約１時間後の１日未明になって法相は、「発言は個人としての心情を吐露したもので、法の番人としての法務大臣の職務の執行について述べたものではなく、その点について誤解を与えたとすれば遺憾ですので訂正いたします」とするコメントを発表した。

　死刑廃止議員連盟の保坂展人衆院議員は「法務省が不意をつかれてばたばたしたのだろう。発言を撤回したとしても、死刑に関する調査会を設置する法案の議員立法には追い風になる」と話した。

　死刑執行をめぐっては、９０年から約１年間、海部内閣の法相だった左藤恵氏が、浄土真宗の住職という立場から、署名を拒否した。その後に就任した後藤田正晴氏が「法相が個人的な思想・心情・宗教観でやらないなら、はじめから大臣に就任することが間違いだと思う」と批判したことがある。

　確定囚は１０月２８日現在で７７人。最近は年間で数人のの死刑が執行されている。

　・・・辞任すべきである。即刻。法務大臣なのに現行法を遵守しないと言うのは、大臣の資格どころか立法に参加する国会議員の資格も無い。選ぶほうも選ぶほうで、一体何を考えて抜擢したのか・・・。

　まぁ、それは置いておいて、別の意味で厄介な人物である。
　要は人権擁護法案。これであるが、この人が大臣なら、まず間違いなく再提出されるであろう。明らかにこの人は『人権派弁護士』である。
しないわけがない。

　そして、その再提出された法案は、自民党法務部会で審議されるわけだが、ここを突破されると・・・もう成立してしまうだろう。

　政調会長が推進派だからだ。反対派の中心であった安倍晋三氏も官房長官になったため、議員としての行動が制限されている。

・・・・これは相当厳しい戦いとなりそうだ。


　一方、鳥取の人権条例は、撤廃に向けた動きが活発化している。
　特に鳥取県民の方はご協力(署名)願いたい。

今週は倉吉でやります！皆さんの参加まってます。

【 時間 】　12時30分集合、13時開始、17時終了予定
　　　　　　（遅れての参加・途中離脱・30分だけ・1時間だけ等の参加も大歓迎！）
【現場責任者】 yosimasa
【集【人権侵害救済条例反対ビラ配りOFF　in 倉吉】
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合場所】　ＪＲ倉吉駅前
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【参加表明】鳥取県人権条例廃止請求署名ＯＦＦスレに書き込むか、
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※当日は、マスコミ取材が予想されますが、本人の同意なく名前や写真などを公開しないよう要請します。
なお身元バレの心配な方は、帽子や眼鏡で自衛されることを勧めます。

【参加予定者】　
11/3（木）　yosimasa　鳥坊主氏