危機に立ち上がる人々

　最近はテレビでニュースを見ると、先ず「派遣切り」の話ばかり。
　何でも八万五千人もの労働者が解雇や契約解除をされたとか。
　季節も合わさって、何とも冷たい世の中だ。

　しかし・・・。

派遣切りで家なき社員受け入れ　寮に支援物資続々


　契約打ち切りなどで、職と住居を失った派遣社員らを年末年始に無料で受け入れる富山県黒部市の「若者自立塾・宇奈月寮」に、食材や日用品などの支援物資の提供が相次いでいる。同塾を運営するＮＰＯ法人「教育研究所」（横浜市）は「ありがたい」と感謝している。

　支援物資は、黒部市地産地消促進協議会がネギ２０キロを提供したのを皮切りに、宇奈月温泉旅館協同組合がトイレットペーパーや歯ブラシセットなど、黒部・宇奈月温泉観光協会がタオルを届けた。個人２人からもコメやジャガイモ、ハクサイなどが送られた。さらに２４日は、黒部市内の農業関係の４団体がコメ２００キロを差し入れた。今後も、２７日に同市内の農家でつくる「ふれあい直売組合」が野菜の提供を計画。年明けに餅の提供を申し出た寺院もあるという。

　入居希望者は、同塾に隣接する元保養所の客室などで受け入れる。当初は３０人を予定していたが、支援物資が多数寄せられ、さらに大幅な受け入れが可能になったという。

　同塾の牟田光生寮長（３１）によると、これまで愛知、岐阜、栃木などの県外から５件、県内７件の計１２件の問い合わせがあったが、まだ入居希望者は出ていない。牟田寮長は「２６日まで働く人が多い。故郷に帰るか迷っている人もおり、２７日以降に希望者が出てくるのではないか」と話す。問い合わせは同寮（０７６５・６２・９６８１）へ。（阪本昇司）

朝日新聞　2008年12月25日10時5分

“派遣切り”で住まい提供　大阪市営住宅


　経済情勢の急激な悪化で非正規労働者の解雇や契約打ち切りが相次いでいる問題を受けて、大阪市は二十七日、社員寮から退去を余儀なくされた派遣社員らを市営住宅五十戸で受け入れる制度の受け付けをスタートさせた。

　市在住か在勤者が対象で、来年一月上旬から入居が可能。二年間を限度に家賃一万七百−二万九千六百円で受け入れ、敷金は免除する。

　ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）などを通じて募集したが、この日に会場を訪れたのは二人。うち一人は「検討する」として手続きを行わず、一人は申し込みを受理されたが成約には至らなかった。

　市の担当者は「まだ始めたばかり。今後も引き続き支援していきたい」と話している。

　二十八日も午前十時から正午まで、大阪市北区天神橋六丁目の市住まい公社で受け付ける。

大阪日日新聞　2008/12/28

愛知県が２００人臨時雇用へ 「派遣切り」対策

　愛知県の神田真秋知事は２５日の記者会見で、製造業などでの「派遣切り」問題への対策として、失業した非正規労働者約２００人を来年２、３月の２カ月間、臨時職員として雇い入れる方針を明らかにした。１月中旬にも募集を始める。

　神田知事によると、建設事務所や県立校で補助的な業務に就いてもらう。募集条件などは今後詰める。

　神田知事は「職を失って困っている人を民間に再就職するまでつなぎ的に雇用することで、行政が少しでも役に立ちたい」と話した。

2008/12/25 12:19 【共同通信】

「泣いてる市民見過ごせない」　派遣切りや解雇に救いの手続々


　急速な景気後退で解雇や契約打ち切りが進むなか、自治体が仕事や住居を失った人を支援する動きが活発になっている。臨時職員としての採用や、県営住宅への入居を通じ、数カ月間をひとまず安心して過ごしてもらう緊急措置だが、契約が打ち切られる派遣社員らの人数と比較すると“救済”は限定的で、多くの人には厳しい年末年始が控えている。

　神奈川県の松沢成文知事は１８日、解雇や契約終了で社員寮からの退去を余儀なくされた求職者８３人を、県営住宅４０戸に期限付きで入居させると発表した。松沢知事は「市町や住宅供給公社に働きかけて同様の手法を広げたい」としている。愛知、山口の両県でも同様に、県営住宅の一部を、契約打ち切りで退寮に追いやられた派遣労働者らに優先的に提供する方針を公表している。

　また、新潟県長岡市と上越市は、解雇対象となった派遣社員や契約社員を短期間の臨時職員として計１３０人雇用すると発表。福岡県も、内定取り消しなどで就職先が決まらない高卒者を、臨時職員として採用する方向で検討を始めた。


　緊急雇用対策として約２０人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明した群馬県太田市の清水聖義市長は「将来的に安定して生活できる場を作りたいと検討を重ねてきた。泣いている市民を見過ごすわけにはいかない」と話す。

　民間でも、進学塾経営の学究社（東京）が、１０月以降に倒産、契約打ち切りなどに遭った失業者を対象に、首都圏の塾で軽作業などに従事する臨時職員の募集を始めた。採用するのは最大１００人で、雇用期間は今月２４日から最長４カ月としている。

　河端真一社長は「対策は限定的で“貧者の一灯”に過ぎないかも知れないが、報道でクリスマス、正月を無業で迎える人を見るのが忍びなく、『助け合い』のつもりで、できる範囲の支援をすることにした。塾の子供たちは社会に出ることに怖い印象を持ち始めており、教育的な面も考慮した」と話している。


産経新聞　2008.12.18 20:30

　捨てる神あれば拾う神あり・・・では無いが、何だ、全然人情味があるじゃないか我が国は。

　今から三年以上も前に、福知山線脱線事故があった際、鉄道の職員でも無ければ消防や自衛隊員でも無い、一般人が率先して救助を行っていたが、アレを想起させるなぁ。

　中央政府は死んでいるが、地方は死んでいない。何より民間は活きている。

　まだまだ日本の未来は明るい・・・と思いたい。