迷信に囚われる国・日本

　一般参賀で陛下がこんな事を仰られるとは・・・。

天皇陛下 経済回復祈ることば


　皇居では２日、新年一般参賀が行われ、天皇陛下が訪れた人たちを前に厳しい経済情勢について触れ、「国民にとり、少しでもよい年になるよう願っています」と述べられました。

　天皇皇后両陛下は午前１０時すぎ、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻など皇族方と共に宮殿のベランダに立ち、お祝いに訪れた大勢の人たちに笑顔で手を振って応えられました。天皇陛下は「新しい年を共に祝うことをまことに喜ばしく思います。厳しい経済情勢のなかにあって、苦労多く新年を迎えている人々が多いのではないかと案じていますが、この年が国民にとり、少しでもよい年になるよう願っています。ここに年頭にあたり、人々の幸せと世界の平安を祈ります」と新年のあいさつをされました。天皇ご一家は午前中、３回ベランダに立たれ、午前１１時半までに４万５０００人余りが訪れました。天皇陛下は例年、午前と午後にあわせて７回、ベランダに立たれていますが、ことしは負担を減らすため、５回になりました。一方、体調を考慮してこれまで一部のお出ましを控えられていた皇太子妃の雅子さまは６年ぶりに、午前に引き続き午後もベランダに立たれる予定です。

ＮＨＫ 1月2日 12時28分

　立憲君主である陛下にまでこんな事で心配されると、戦後日本もいよいよ終わりか、という気はする。

　もっとも、財界の皆さんからして、既に「日本ではもう精々２％の経済成長が限度」と思ってしまっているらしいから、或る意味終わっているのだが（だから輸出に依存しようとした）。

　それにしても、日本はここ十五，六年くらい、延々と経済対策と行政改革の話ばかり繰り返しやって来た感がある。

　そして、そんな十年から十五年くらい前の頃に書かれている本等を再読してみるに、当時から一貫して、実は以下の様な事が認識されている様である。

　一つは、『バブルが弾け、官僚は経済が解らなくなった。』

　もう一つは、『日本の官僚は、インフレは勉強しているからその恐怖は知っている。しかしデフレについては知らない。』

　特に下が重要だが、案外日本のトップエリートは或る意味不勉強なんちゃうんか？という疑問を最近抱いている。

　例えば、最近の経済学の主流的な考えとして、

　『インフレはゼロではダメで、二％程度が一番いい』

　というのがあるそうな。
　しかもこれは知っている人は結構前から知っている。何故ならアメリカ連邦準備制度（アメリカの中央銀行）もヨーロッパの中央銀行もこの考え方でやっているらしいからだ。

　じゃあ日本はというと、１％もインフレが起きていないのにインフレに成らない様にしている。

　実はこれが経済成長を阻害している。
　そりゃそうだ。
　至極簡易で単純に解説すると、実体としての経済は明らかに成長している（この場合、モノが従来の２倍にも３倍にも増えているとする）場合、流通している貨幣の絶対量が変化しないと、その中で上手くやっていくには、つまり全てのモノを残らず捌くには、どうしても個々のモノの値段を下げて対応するしかない。

　でも日本は現実にはそうしない（適正にインフレにしない）。

　そこで派遣労働者とか期間工の存在が出て来る。
　実体としての経済が成長しているのに、貨幣の絶対量の変化が乏しい社会では、あらゆるものを値下げしないとやっていけないのだ。
　そうしないと「収まらない」。
　よって労働者の賃金も下がって行く。
　正にこれ、デフレ。

　日銀は経済の実態を見ず、自分勝手にデフレにしている。
　中央銀行は独自に政策決定する意味あんのかと思うほどデタラメな事をやっている、とは、そんな日銀の施策を見た、アメリカ連邦準備制度の議長の御言葉。

　中央銀行は総需要（≒カネ）と総供給（≒モノ）のバランスを保つ事にその権限を行使すべきであって、そうすれば自ずと経済は良くなる。

　経済が良くなれば自ずと税収も増えるし、そうなればこれまた自ずと国家財政も良くなる。

　しかし実は、戦後の日本はバブルの頃ですらデフレだった、なんて説もある。嗚呼恐るべし日本経済！

　・・・というお話らしいが、本当だとしたら、今現在日本を動かしているトップの層は「インフレ」の迷信にでも囚われているという印象を持つ。

　迷信に囚われる人々が動かす国・・・一体何処の中世だ（笑）。



　もう一つ、戦後日本が迷信に囚われて前に進めない問題がある。

拉致家族 政府は事態の打開を


　拉致被害者の家族は、北朝鮮による拉致問題の再調査の先送りなど、解決への先行きが見通せない状況になっていることから、政府に対し、北朝鮮への経済制裁の強化やアメリカの次期政権への働きかけなど、事態の打開に向けた取り組みを強く求めていくことにしています。

　拉致問題をめぐっては、去年８月の日朝協議で北朝鮮が拉致問題の調査のやり直しを約束しましたが、実施は先送りされたままです。また、１０月にはアメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除し、被害者家族の間には北朝鮮に解決を迫る重要なカードが失われたという懸念が広がっています。さらに、先月開かれた６か国協議でも北朝鮮は日本側との会談を拒否し、解決の糸口さえ見えていません。その一方で、被害者家族の高齢化は進み、去年、市川修一さんの母親、トミさんが９１歳で亡くなるなど、解決への先行きが見通せないまま時間だけが過ぎていく現状に、家族は強い危機感を抱いています。このため、家族は政府に対し、北朝鮮への経済制裁の強化や、今月発足するアメリカのオバマ新政権から協力を取りつけるなど、事態の打開に向けた取り組みを強く求めていくことにしています。また、去年政権が交代した韓国で、韓国の拉致被害者家族とともに大規模な集会を開くことも検討することにしています。拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんは「ことし解決の糸口が見つからなかったら、先行きが完全に見えなくなります。年を取り、体が弱っている被害者家族が多くなるなか、政府には取り組みのスピードを上げていただき、具体的な成果を出してほしい」と話しています。

ＮＨＫ 1月2日 18時13分

　何故拉致問題は何時までも解決出来ないのだろう。

　多分、一つには、『解決されると困る勢力』が国内で支配力を有しているという事があるだろう。
　「派閥の領袖でも一億円渡されれば朝鮮総連の言う事をきいた」と言われるくらいだ。

　もう一つは、・・・これが結局は一番大きな問題だが、日本人自身の精神の問題だろう。

　『武力を行使してまで解決する気はあるか？』

　と聞かれて、「すべきだ！」とその場では容易く答える人は多いだろうが、それを公の場で言えるかとなると、話は別だろう。
　言える様になれば、つまりは国会にそんな議員が多くなれば、その時、拉致問題は解決に向かうだろうと思っている。

　でも今は一人だけだからなぁ・・・。

　昨年、アメリカ大統領選で、「チェンジ」を訴えて回った候補が当選したので、日本でも「チェンジ」を望む声が・・・という変な空気が漂っているな。

　しかし、下記の事くらいの事を堂々と選挙で訴えて回る人物が増えないと、日本は十五年前から時計が止まったっきりの様な国で居続けそうだ。

新年に、祖国再興を念じて

（省略）

　また、確かに円高により輸出産業には深刻な影響があります。しかし、我が国の国民総生産にしめる輸出の割合は、約十六パーセントです。この十六パーセントにおける悲観的事例の報道と同様に、円を持っている日本国民の資産が、対ドル、対ユーロにおいて約１．３〜４倍になり、対ウォンにおいて約３倍になっていることの明るさも報道に値する事例です。
　そして、輸出以外の内需を活性化させることこそ経済活性化への道と分かれば、積極的な内需拡大の為の財政出動を検討する麻生内閣の姿勢は極めて適切で評価に値するのです。
　このように、我が国の強く明るい材料に注目して、それを活かして対処するならば、結論だけ、申しますが、本年は、世界が日本経済の強さを畏敬の念をもって見つめる年となります。

　ところで、アメリカ大統領選挙のキャッチフレーズに
「経済だよ、馬鹿」（Ｉｔ’ｓ　Ｅｃｏｎｍｙ．　Ｓｔｕｐｉｄ！）というのがあります。クリントンが父ブッシュに対して選挙中投げかけたものです。
　この同じ、キャッチフレーズの雰囲気が、オバマとマケインの選挙にも漂い、オバマが勝ちました。
　そして、このアメリカの一連の選挙結果を見て、我が国でも、「経済だよ、馬鹿」とやるのが選挙だという雰囲気が見られる。もっとも、我が国ではさらに矮小化されて「生活第一だよ、馬鹿」になっていますが。
　そこで、私は申したい。「生活第一」のポスターを見る度に。「国防だよ、馬鹿」（Ｉｔ’ｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｅｆｆｅｎｃｅ　Ｓｔｕｐｉｄ！）　と。
　そもそも世界一の国防力を維持しているアメリカであるから「経済だよ、馬鹿」というキャッチフレーズが通用するのであって、国防力を考えることもなく、日本人が北朝鮮に拉致されているのを無視して救出できないでいて、何が「生活第一」か。
　国防がなければ、国民の生活など木っ端みじんではないか。北朝鮮に拉致された国民の生活を考えてみろ、と言いたい。

（省略）

西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信

　しかし、現実の日本は「日本は良い国だ」と言った政府の官僚が更迭された上にリンチまがいな目に遭うという、中世みたいな国ですから。
　日本の夜明けは、次の参議院選挙までは来そうにねぇな・・・。