『就労支援の為の村』かと思っていたら『政権攻撃の為のネタ』だったというお話

　あ〜あ。せっかく「良い話だなー」と思っていた・・・いやもう思っていないけど（笑）。

　さて本題に入ると、前回の派遣村の続きだ。


■　『職』はある！

　あの村を運営してるヤツらが掲げている本来の御題目は、就労支援だろう？
　ぶっちゃけなぁ・・・仕事そのものは結構あるんだぜ・・・！

　本当に「就くべき仕事が無い」なら、今頃求人広告や、求人情報の載ったフリーペーパーは絶滅してるがな（笑）。
　しかし現実にはあるわけで。不況だからといって、仕事が無くなったわけじゃない。バイトなんて短期長期問わず、しょっちゅう求人広告がある。

　その気になればバイト先を転々としていても何とかやっていけるんではないか（自分自身ではそんな事した経験が無いので本当のところは判らんが）。
　吉本興業の芸人なんて、売れてない若手時代は低ギャラ（初舞台５０円から１００円）故に、バイトとかして食い繋いでるんだし。

　それと、いっぺん「警備会社」で検索（ニュース）を掛けてみよ。
　色んな所で、この不況を機に失業者を採用しようとしている。
　何といっても業界自体がこんなんだからな。

警備会社 不況下に大量募集


　景気の悪化で多くの人が職を失うなか、慢性的な人材不足が続いている警備会社の中には、住み込みの寮を確保して大量の人材募集に乗り出す動きもあります。

　首都圏の建設現場などに警備員を派遣している東京・渋谷区の警備会社では、急速に景気が悪化するなかでも仕事の受注が相次ぎ、この２か月間に延べ５２４人分の警備の依頼を受けました。しかし、契約社員として抱えている警備員は３６人しかおらず、人手のやりくりがつかないため、先週だけで４５人分の仕事をほかの警備会社に任せました。この２か月間に、断ったり他社に回したりした仕事は４００人分近くに上ります。会社では、派遣労働者など多くの人が職を失っている今が人材不足を解消するチャンスと考え、ハローワークなどに出す求人をこれまでの１０倍の１００人に増やして、今週から募集を開始しました。さらに、住む場所が失った人たちが応募しやすいよう、会社の周辺に空き部屋を確保し、新たに採用する契約社員には、家賃を分担しあって寮として使ってもらう予定です。警備会社の嶋崎八洲男社長は「警備員は体力的にきついというイメージのためか人材不足が続いてきたが、この機会に多くの人材を確保して事業の拡大につなげたい」と話しています。

ＮＨＫ 12月26日 16時17分

　警備会社勤務。
　警備のバイトは立ってるのしんどい（これはやった事あるから判る）が、日給は悪くないぞ。
　他にも、介護業界が慢性的な人手不足。
　選ばなければ、職はあるのだ。

　だから、一時的な炊き出し等の支援はともかくとして、本来大掛かりな支援の必要性は乏しい。
　するなら就業の手助け等に特化すべき。



■　派遣村・真の目的


　一方、例の派遣村が厚生労働省に要望書を提出したらしい。

要　望　書

厚生労働大臣　舛添要一殿

2009年1月3日
派遣村実行委員会
村長　湯浅誠
事務局　全国ユニオン
臨時携帯番号　090-3499-2153

　昨日は、貴省講堂の開放による派遣村村民の受入れ、ありがとうございました。ご英断に感謝します。講堂の開放により、焦点は1月5日以降の村民生活の安定をいかに確保するかに移りました。昨日の「緊急申入書」第2項を踏まえつつ、改めて以下の要望を行います。

１　厚生労働省の責任において、1月5日以降の村民希望者全員の衣食住を確保すること。その保障なく、5日に退去させないこと。

２　村民の多くが、居所のみならず、仕事・所持金を失った貧困状態にある実態を踏まえ、生活・労働・住宅・借金等の包括的な相談窓口を設置すること。

３　生活分野については、少なからぬ村民が生活保護申請を行ったにもかかわらず、生活保護水準以下の状態に置かれ続けている。5日に直ちに開始決定すべきである。また、すみやかな居宅移行のためには迅速な敷金等一時金の支給が必要である。最低生活および居宅確保のため、自区内処理に走りがちな自治体任せにせず、厚生労働省がイニシアチブを発揮していただきたい。

４　労働分野については、少なからぬ村民がいわゆる「派遣切り」「期間工などの有期雇用切り」の被害者である実態を踏まえ、安定的な就労先を確保すべきである。なお、当面の生活保障のための就労安定資金貸付制度の利用に際しては「離職・住宅喪失証明書」や「入居予定証明書」が必要となるなど依然として要件が厳しく、安定就労に向けた支援が現実には得られない、という実態がある。この点を改善し、派遣切り被害者が再び同様の被害を受ける立場に追い込まれないようにすべきである。

５　住宅分野については、都内には利用できる雇用促進住宅がほとんど存在していない現実を踏まえ、公務員住宅や旧公団住宅をはじめ、安定的な居所の確保を行うべきである。また「派遣切り」によって空き室となった企業の寮を拠出させる、あるいは借り上げることも要請すべきである。なお、入居時の連帯保証人が存在していない村民への対策も必要となる。

６　そもそも今回の事態は、企業に安易な「派遣切り」などを許してしまう労働法制・労働者派遣法の制度上の不備にある。年度末にはさらに大規模の「派遣切り」が行われるとも言われている。同じ惨劇を繰り返さないため、今回の教訓に学び、早急に「労働者派遣法」の抜本的な改正などの労働法制の見直しを行うとともに、「派遣切り」「期間工切り」を認めない緊急特別立法および諸政策を実施すべきである。



2009年1月 3日(土) 20:48 JST

　・・・・・・。

　何と形容すれば良いのやら。
　もはや単なるド厚かましいだけのタカリ兵団ですな。

　『少なからぬ村民がいわゆる「派遣切り」「期間工などの有期雇用切り」の被害者』と断っているあたり、中にただのホームレスも混ざっている、というより大半がただのホームレスであるという自覚はあるらしい。


　しかしこの要望書のおかげで、彼等の真の目的は大体見えてきた。

　前回も触れた様に、この派遣村を運営している連中は、非正規労働者が八万五千人も失職している中、たった二百人超が集まったくらいで既に手に余る様な体制で、この支援を行っている。
　つまり、支援に明らかに計画性が無い。
　多分、支援以外が真の目的と思われる。

　また、日比谷公園という、主要官庁や大企業等が近辺にある公有地にわざわざ陣取って人を呼び込む形を取り、そこに集まった人数を背景に、公務員住宅等の提供を要求するなど、明らかに他者の財産権又は所有権に対して無頓着である。
　というより、自分達の境遇を利用して他者の財産権を侵害しようとしている。
　私の親戚の子（三歳）の方が、まだ自分と他人の所有権に対して厳格だ。

　それと、以下を読んでほしい。

「雇用・住居確保」で決議案＝通常国会冒頭に提出へ−野党５党


　民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は４日、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、５日召集の通常国会の冒頭に、非正規労働者の雇用と住居の確保を求める決議案を衆参両院に提出することで一致した。与党にも同調を迫る。

　この後、民主党は小沢一郎代表らによる幹部会を開いて決議案提出を確認。失業者が拡大している現状を踏まえ、雇用と住居の確保や生活保護制度の弾力的運用について「政治が全力で緊急に取り組むべきである」との文面で調整している。

　民主党の菅直人代表代行は集会で、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金について「２兆円あれば、１００万人の失業者に月１７万円ずつ１年間支給しても賄える」と指摘。この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、雇用・景気対策を急いで実現させるよう、通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。　
　集会には、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井久興幹事長も出席した。（了）

時事通信 2009/01/04-22:29

　
　派遣村が日比谷公園を占拠したのが昨年１２月も末であり、そしてこの報道は１月４日。
　その前にも、既に野党の政治家が派遣村を訪れている。

　民間と政治家の連携が良すぎる。
　こういう場合は「最初から組んでいる」と見て差し障りはなかろう。

　彼等の真の目的（無論ただの推測）を箇条書きにすると、

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１．野党としては、定額給付金を２次補正予算案から分離する、つまり「潰す」事が出来れば、現政権にダメージを与え、支持率をより低下させる事で、選挙で自分達がより優位に立てる様になる。
　が、潰す”だけ”では単なる嫌がらせになってしまうので、その根拠がいる。
　そこで失業問題、つまり日比谷公園に陣取る派遣村の出番であり、それに付随する「定額給付金を補正予算案から切り離し、雇用・景気対策を急いで実現させる」という主張である。

　これは実現の可否に拘わらず、そう主張するだけで自分達にプラスになる（＝世間で好意的に見られる）。
　だからそれを支援する為に派遣村側も国会付近でデモをする（予定）。


２．派遣村の運営側の意図としては、例えば要望書の中に『・・・当面の生活保障のための就労安定資金貸付制度の利用に際しては「離職・住宅喪失証明書」や「入居予定証明書」が必要となるなど依然として要件が厳しく、安定就労に向けた支援が現実には得られない、という実態がある・・・』とあるが、そもそもこういった証明書の類は『安全性――特に貸す側の資金貸付の安全性と、それに付随して制度の悪用を防ぐ目的――』の為に求めるものだが、彼等はそれを「改善すべき」と言っている。

　改善は多分「貸付要件の緩和」を意味するだろう。
　その要件を緩和したら当然、制度の悪用がなされ、政府が今やろうとしている定額給付金よりもはるかにバラマキ的な事になってしまう。また、モラルも崩壊する。

　が、彼等は福祉依存社会で生きるのが理想であろうから、そんな事はお構いなしに、平然と緩和だけを要求してくる可能性が高そうだ。
　住居の提供の要求なども、他者の所有権を無視した発想がある。社会主義的と言える。

　こんなもんが実現したら、「貧困者支援」の美名の下に国家財政が破綻してしまうかもしれない。

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　要するに、彼等のやってる事は利他的に見えて、実は利己的で且つ害悪が強すぎる。

　因みにこの手のやり口は、嘗てイラクで邦人三人が人質に取られた際に見られた。
　あの時は、「邦人が人質に取られた」という一報が日本を駆け巡って間もなく、国内の「自衛隊のイラク撤退」を要求する反戦団体が首相官邸付近でデモをやっていた。
　派遣村の連中も、派遣村を年末から国会開会前に合わせて陣取り、そこからデモをするという。

　イラク邦人人質事件では、邦人の生命は政権攻撃のネタにしか見えなかった。
　なら、派遣村もまた政権攻撃のネタなのだろう。

　結局、作為的に設けられたスラムなんぞ、存在しえないという事だ。　

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