強大化する中華人民共和国

　こうなる事に何ら不思議は無いわけで。

中国、合意破り掘削　東シナ海のガス田「樫」


　東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

　６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。


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【用語解説】ガス田問題

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。


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【用語解説】日中合意

　平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。

産経新聞 2009.1.4 01:30

　この問題は、率直に言って「概ね日本が悪い」。

　先ず、　日本と違い、中華人民共和国（支那）が国家間での合意をまともに履行したという実績は乏しい。

　特に日本に関しては。

　そんなのが相手な上、『一方的に開発を進めていくとの懸念』を抱いているのなら、相手に先んじて手を打てばいいだろうに。

　大体、いわゆる毒入り餃子事件等でもまともに日本の要請に応じた事は無い。

　東シナ海の天然ガス田開発でも、上記の様に平然と合意は無視する。

　又、軍事に関し中華人民共和国は、三〇〇基もの核ミサイルを日本に向けているとも言われる。

　そして空母まで購入・建造している。

中国が初の空母建造へ　中型２隻、年内本格化


　【北京＝野口東秀】中国は今年から初の国産空母の建造を本格化させるようだ。すでに初期段階の準備は始まっているが、軍事筋によると、大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ（５万８５００トン）を練習空母として就役させ、その経験を踏まえて、２隻の中型空母（４万−６万トン級）を建造し計３隻体制で運用する予定だ。艦載する戦闘機はロシア製戦闘機スホイ３３が含まれ、着艦時に用いる制動装置を複数セット購入したという。

　空母建造は、大型ミサイル駆逐艦を建造した実績がある上海・長興島の造船所とみられ、完成すれば南シナ海などを管轄する南海艦隊に配備される予定だ。中国が海南島南端で建造中の地下式潜水艦基地の近くを拠点とし、大規模な設備が建設されているもようだ。

　中国の国産空母は技術的に難しい原子力空母ではなく通常型で、艦載機は最大でも６０機以下だ。２０１６年までに建造し、２０２０年には３隻での運用体制を目指す方針とされる。

　艦載機は、ロシアの戦闘機スホイ２７を艦載機に改良した３３型機などを想定。中国筋は昨年夏の段階で「５０機の３３型機をロシアから購入する」と指摘していた。テスト用の艦載機は購入済みとされる。中国が「国産」とする新型戦闘機「殲１０」の改造型なども対象となる可能性がある。


　パイロットらはウクライナで訓練を受けたうえで、すでに陸上模型での発着訓練を開始している。電力制御システムの電圧配電盤などもすでに国内企業などに発注されているという。

　ロシアの技術者が中国入りしているとの情報はこれまで何度も指摘されてきたが、技術的な問題は、艦載機を発進させるカタパルト（射出機）の開発にある。米軍の「蒸気推進式」か開発中とされる「電磁波方式」を、中国が独自で開発できるかは不明だ。ロシアには同様の技術はなく、搭載する早期警戒機の導入など問題は少なくない。

　また、潜水艦を含む護衛兵力、後方支援体制、衛星網など立体的な運用技術も不可欠。しかも建造と運用には膨大な費用がかかる。

　中国軍内では、宇宙開発や情報戦、潜水艦を重視する意見が根強くあった。空母建造の狙いは、対台湾ではなく、「戦わずして相手を屈服させられる」（海軍軍事学術研究所の李傑研究員）など国際社会での軍事的プレゼンスを高める効果にあるようだ。

産経新聞 2009.1.4 23:32

　空母を持つ他の理由は、こんなところだろう。

中国“空母”と米国の思惑

　tazaemon氏のコメントにもあったが、１９日の産経新聞「ハロランの眼」欄に、「中国の悲願、空母獲得」として、訪中した米太平洋軍司令官･キーティング大将の発言をハロラン氏が分析している。

　一読した限りでは、ハロラン氏は、中国の空母保有論の裏には「大国意識」、つまり「国際的威信」「兵力投入」「補給路防衛」「地域間競争」「救援活動」があると見ている。

（省略）

　海洋国家イギリスは、経済的理由からか空母保有にこだわらなくなったが、仮に日本が空母艦隊を保有すると仮定すれば、米国の一個空母艦隊を保有するだけで全海上自衛隊の年間予算をオーバーする、と見積もったことがあるほど莫大な費用を要する。

（省略）

軍事評論家=佐藤守のブログ日記

新春対談「覚悟の年」　加地伸行氏×櫻井よしこ氏

（省略）

　櫻井　人民日報や新華社の報道で使われる語彙（ごい）を調べた研究があります。それによると、いま「４つの基本原則」という言葉が高頻度で使われています。この用語は過去２回、文化大革命と天安門事件の、いわば有事の際に多用されました。平時のいま、みたび高い頻度で使われているというのです。これは民主化が行き過ぎないように、引き締めを図っているということでしょう。中国共産党の大目的は中央集権、一党支配のもとで中国をまとめていくこと。

　もうひとつは、清朝の時代の版図の再現があると思います。そこには、朝鮮半島、ベトナム、チベット、ウイグル、台湾、沖縄も含まれる。中国人民解放軍の戦略目標、第１列島線の制覇、第２列島線の制覇は、まさに、清朝の版図回復の意図を示すものです。第１列島線は樺太から日本列島、沖縄列島を結んでフィリピンのほうまで南に下げた線。ここまで中国の支配権を及ぼすこと。第２列島線はその先にあって太平洋を真ん中から割って西太平洋をとるという戦略です。

　加地　米国と分けあうと。

　櫻井　中国が持ちかけたという報道がありました。第１、第２列島線は約３０年前に立てられた戦略目標です。着々と進めているわけです。でも貧富の差がこれほど広がり、環境がこれほど損なわれた。一党支配に危機感を抱き、必死に求心力維持の努力をしている。その成果も経済成長にかかってくる。

　加地　中国は一度として通貨の発行高を公表したことがない。仮に発表したとしても本当かうそか分からない。中国で国家が倒れるときはものすごいインフレで倒れる。中華民国政府が共産党に内戦で負けた最大理由は、軍費を出すために通貨を発行せざるを得ず、膨大なインフレが人々の生活を直撃して支持を失ったからです。欧米の経済学を学んだ人が「元を発行したらインフレになるはずだが、そうなっていない」というが、そこが中国を知らないところ。お金がたまったら、中国では銀行に預けない。たんす預金です。たんすでなくて床下ですけど（笑い）。中国人はしたたかです。

（省略）

　櫻井　中国の長所はその学習能力にあります。最近の柔軟なアプローチや微笑外交は、彼らの学習の成果です。典型的なのが台湾。平成８年に李登輝さんが総統選挙に立候補されたときに中国は軍事演習として近海にミサイルを撃ち込んだ。

　しかし台湾人の反感を招いて失敗したことから学んでいます。北京五輪を体験して国際社会に悪いイメージを与えては損だということも十分に体得した。いまや武力を使わずに台湾を制圧することも可能でしょう。むしろ、馬英九政権のほうから中国に接近している。経済関係において、深くコミットさせ、切り離せないようにして事実上一体化を達成する。中国が柔軟外交で清朝の版図を取り戻していくことの一つの表れです。

（省略）


　櫻井　中国が歴史問題をいうのは日本が一歩退くからです。言い分を通すカードです。

（省略）

　櫻井　（省略）

　中国は知的財産権も認めませんし、アメリカは非常に問題視しています。相変わらず軍事力の増強は不透明な形で続き、人権弾圧問題は北京五輪の後、かえって悪化しています。言論の統制も、異民族への弾圧も同じです。価値観において、中国はますます異形の大国になっている。米中両国間の融和と軋轢（あつれき）がバランスの中に収まるのか、噴き出るのか、注目したいですね

産経新聞 2009.1.4 08:25

　空母があれば、遠方まで出撃出来る。
　版図拡大がその視野にあるのは多分間違いは無いだろう。

　これらの現実に於いて「概ね日本が悪い」のは、この国に長年ＯＤＡ（政府開発援助）の名目で３兆余円、向こうでなら３０兆も３００兆も価値のある金額を、何の戦略も持たず、自分達の経済的利益のみを優先して拠出していた。
　中華人民共和国は、その資金を元に経済力と軍事力を高め、今や軍事力では日本を上回ろうとしている。

　これを自業自得を言わずして何というのか。

　そして、この現状を目の前にしながら、日本は毎度の様に、だらだらと国内の経済だけが良ければそれでいい国で居続けるのだ。

　嗚呼、何ともうんざりする話だ。