ちょっと昔こんな感じの引越しのＣＭがあったなぁ、と思い出しながら、先日（２００６年０５月１５日）の『ムーブ！』の北朝鮮覚醒剤密輸事件について、気になる発言あり。

　『北朝鮮覚醒剤密輸事件』というのは以下。

覚醒剤密輸の韓国人逮捕　不審船の携帯から発覚

境港に着岸する覚せい剤取締法違反容疑がかかった北朝鮮籍の貨物船＝１２日午後０時１５分、鳥取県境港市

　覚醒（かくせい）剤を密輸入していたとして、警視庁や海上保安庁は１２日、覚せい剤取締法違反の疑いで、韓国籍の禹時允（５９）と指定暴力団極東会系組長、宮田克彦（５８）両容疑者ら３人を逮捕した。禹容疑者は平成１３年の不審船事件で北朝鮮工作船から回収された携帯電話の持ち主とされ、北朝鮮からの覚醒剤密輸入に中心的に関与していた可能性があるとみて追及する。
　禹容疑者らはいずれも容疑を否認しているという。

　警視庁は同日正午過ぎに鳥取県の境港に入港予定の北朝鮮籍の船を家宅捜索した。船内には大量の覚醒剤が積み込まれているとの情報がある。

　調べでは、禹容疑者らは北朝鮮から覚醒剤を輸入しようと企画。１４年１０月、北朝鮮の清津港で貨物船に覚醒剤数１００キロを積み込み、島根県沖で投棄し、小型船に回収させ、密輸した疑い。

　北朝鮮からの覚醒剤の密輸は昭和６０年代から急増。鳥取県や高知県沖で大量の覚醒剤密輸が摘発されている。

　禹容疑者は１４年８月、北朝鮮へ盗難車を輸出したなどとして、盗品等有償譲り受け罪などに問われ、福岡地裁で懲役２年６月、罰金５０万円の判決を受けた。

(05/12 13:49)
（産経新聞）

　で、この事件についての重村教授の見解が以下。





宮崎哲弥：・・・『その時期に起こった事が何故今出ているか』、という事がぁ、寧ろ注目すべきで、これは予測になりますけれども、私は「経済制裁への地ならし」というのがこういうかたちで一歩一歩進んできているんだと、思いますね。
　・・・だからね、警察のね、、あのぉ、三年ほど前に、二年程前に、警察の、警察庁の体制が変わって、「外情報部」なんてのが作られたり、「組織犯罪対策本部」なんてのが作られたりしたわけですよ。
　これがねぇ、段々動き始めていてぇ、これがリンクして、更に「拉致問題対策室」なんてものが作られて、これが今あのかなりリンクしてきていてですねぇ、それのこのイニシアティブを官房長官、安倍晋三さんがとっている、という風に私には見えますね。

勝谷誠彦：今の時期までどうして出来なかったのかと言うと、やはりこの期に及んでまだ北寄りに立つ政治家が居たそうですね。
　つまり、抑えようという人達ですね。
　例えば朝鮮総連にぃ、例えば捜査に入って色んな中の物をされると困る人達がいるんですよ。
　つまり、『負のパワー』で抑えられてるんですよ、ずっと今までのこれ、あったから。

二宮清純：あの鳥取県選出の、国会議員何かにしても、境港の、「止められてはいけない」という事で、経済制裁に物凄く反対するじゃないですか『タカ派』と言われる人たちがですよ？（笑）
　今回、非常に純度の覚醒剤であると、言われてますよね？
　で、それはどうも日本だけじゃなくて、中国経由してヨーロッパにも流れてるという話があるじゃないですか。殆ど北朝鮮にとっては外貨獲得の、手段で、でぇ、、此処ね、潰すだけでも経済制裁になると思ってるし、あれどうなんですかね？
　（北朝鮮の）軍が勝手にやってるわけじゃないでしょ？

勝谷誠彦：そらぁもう

宮崎哲弥：勿論、勿論そうですよ、国家のビジネスです。

二宮清純：此処はもう、一つ一つ確実に潰していくしかないんじゃないですか？


　まぁ「警察庁の体制の変化」や「拉致問題対策室」の設置とかについては、松原仁氏が以前から

『安倍さんが（官房長官の職権内で）出来る範囲でよくやっている』

　と評価しているくらいなので、流石はブッシュ大統領と横田早紀江さんの面会の実現に一枚噛んでるだけの事はある。
　やはり次の首相は安倍さんしかいない。

　で、注目すべき発言というのは別に其処ではなくて、二宮清純氏らのいう、『鳥取県選出の、国会議員（タカ派）』の事。

　これは石破茂である。

　石破はなぁ、、ありゃぁ、軍事オタクもいいとこですよ。

　実は以前、たかじんのそこまで言って委員会でも三宅久之氏からもパネルだけとはいえ、「ただの軍事オタク」という評価を賜っていた。

　因みに彼が如何に「軍事オタク」であるか、人権擁護法案に於けるスタンスで解る。以下石破自身の言。

「当選六回だが、この話は２０年やっている。拙速とは思っていない。完璧な人はいない。この法案の考え方は、われわれが日本の民主主義を信じるかどうか、という問題だ。人権委員会の人事は国会の承認事項だから、そこでわれわれ(国会議員)が十分審査すればいい。拙速とは思っていない。人権侵害は憲法に触れる不法行為に該当するものでこれ以上明確な定義はない。いかにして濫用をふせぎ毅然とした運用をするかにかかっている。制定して早く泣いている人を救う。国会決議は全会一致であった筈で、執行部と摺り合せ、野党折衝に全力つくしてほしい。」

人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会

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　あと、北朝鮮への経済制裁についても

経済制裁を日本単独で行うことは、拉致被害者の救出に全く資さない。中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え、六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。

平成１７年衆議院選挙立候補者アンケート結果について

　・・・・・・
　彼が如何に軍事面だけでしか国防を考えていないか良くわかる言動である。
　そして実は石破は経済制裁反対はであった。
　アメリカが日本に先んじて、香港・マカオのバンコデルタアジアに対し、北朝鮮の口座凍結という金融制裁を実行したが、これによって経済制裁が如何に北朝鮮に対して効果があるかが証明された。
　にも関わらず未だに反対を唱えていたのか・・・。
　そんなに北朝鮮との貿易は旨味があるのかね？
　大体相手は彼の地元から覚醒剤なんて有害なものも持ち込んで来てのるであるから、いち早く経済制裁を唱えるべき立場であろうに、「覚醒剤から鳥取県民を守る」という意識すら無さそうである。
　それ以前に、これまでの話からいって、どう考えても北朝鮮がらみの利権を有している石破が、よく拉致議連の会長とか務めてたな。
　そっちの方が今となっては不思議な話だ。


　この後、宮崎哲弥氏により、東京ディズニーランドにやってきていた金正日の息子、金正男は、実は覚醒剤を売る為に来ていた事が断言されていた（確定情報らしい）。